預金が1000万円を超えたら、銀行を分けたほうがいい？「2行に分ける」か「決済用預金にする」と全額が保護される預け方別・預金保険で守られる額と利息の違い一覧付き

預金が1000万円を超えたら、銀行を分けたほうがいいと聞いたことがあるかもしれません。ただ、必ず分けなければいけないのか、分けないと何が起きるのかは、分かりにくいところです。

元独立系FP会社でマネーセミナーの運営を補助していた経験からお伝えすると、預金の預け先は、守られる範囲と、利息の差を並べて見ると、自分に合う方法を選びやすくなります。

ここでは、預金保険機構と日本銀行の公表資料をもとに、預金1500万円を1つの銀行に置く場合、2行に分ける場合、一部を決済用預金にする場合で、守られる額と利息の差を試算します。

※預金保険の保護の範囲は預金保険機構「保護の範囲」「名寄せ」、預金の金利は日本銀行の時系列統計（2026年10月）、ゆうちょ銀行の預入限度額は同行の公式ページ（2026年11月2日確認）をもとにしています。

※保護の範囲は金融機関が破綻した場合のものです。実際の預け入れは、金融機関の案内をご確認ください。

1. 預金が1000万円を超えたら、銀行を分けたほうがいい？1つの銀行に預金1500万円を置くと、500万円が守られない可能性がある

預金保険機構によると、預金保険の対象となる一般預金等は、1金融機関ごとに合算（名寄せ）して、預金者1人あたり元本1000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。同じ金融機関に複数の口座があっても、合算して1000万円までです。

1000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあると、預金保険機構は説明しています。

預金保険機構によると、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の3つの要件を満たす決済用預金は、全額が保護されます。利息のつかない普通預金などが、これにあたります。

日本銀行の統計では、2026年10月の普通預金の平均金利は年0.331％です。500万円を決済用預金にすると、この平均の金利で計算して、利息は年約1万7000円少なくなります。

※試算の前提：預金は合計1500万円で、利息は日本銀行の2026年10月の普通預金の平均金利（年0.331％）を目安にします。決済用預金は無利息として計算します。税金や手数料は考えません。

例）預金1500万円の預け方別の、預金保険で守られる額と利息の違い（預金保険機構・日本銀行の公表から試算）1/1