相続登記の義務化、2024年4月より前に相続した実家は「2027年3月31日」が期限。名義が親のままだと10万円以下の過料も

相続登記の義務化で、親の家の名義変更をしないままにしていると、過料が科されることがあります。実家の名義がまだ親のままの場合、いつまでに手続きをすればよいのかが気になるところです。

相続した不動産の手続きは、期限と費用を先に並べておくと、慌てずに動きやすくなります。

ここでは、法務省と国税庁の公表資料をもとに、相続登記の義務化の内容と期限、登録免許税の目安を整理します。

※相続登記の義務化の内容は法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」、登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年11月2日確認）をもとにしています。

※手続きや期限は、相続の状況によって変わる場合があります。実際の申請は、法務局や司法書士にご相談ください。

1. 相続登記の義務化とは？不動産を相続したと知った日から3年以内に名義変更をしないと、10万円以下の過料

法務省によると、相続登記の義務化は2024年4月1日に始まりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をする必要があります。

過料は、登記をしないとすぐに科されるものではありません。登記官が義務違反を把握すると、まず登記を促す催告があり、期限内に登記されない場合に、裁判所へ通知されます。

法務省によると、2024年4月1日より前に相続した不動産で、まだ名義が変わっていないものも、義務化の対象です。令和9年（2027年）3月31日までに相続登記をしない場合、正当な理由がなければ過料の対象になります。

2026年11月2日の時点で、2027年3月31日まで約5か月です。名義がまだ親や祖父母のままの実家がある場合は、期限が近づいています。

遺産分割が決まらず、3年以内に登記できそうにない場合は、法務局で「相続人申告登記」ができます。法務省によると、申出をした相続人については、相続登記の義務を果たしたものとみなされます。

相続人申告登記は、不動産の権利関係を公示するものではありません。相続した不動産を売ったり、抵当権を設定したりするときには、あらためて相続登記が必要です。