厚生労働省が2026年9月4日に開いた「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の資料によると、第3号被保険者は令和6年度末で641万人と、ピークの1995年度（約1220万人）から約半分に減りました。
厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で月額15万289円、月額30万円以上は0.12％です。
男性の育児休業取得率は「令和7年度雇用均等基本調査」で50.9％と初の5割超え、女性は88.3％でした。年金の男女差はどこから生まれるのか、公表データで確認します。
1. 厚生年金の平均は月額15万289円。月30万円以上は1000人に1〜2人
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額15万289円。
男女別では男性が16万9967円、女性が約11万1413円と、大きな開きがあります。その差は月額で約5万9000円、年額に直すと約70万円にのぼります。
1.1 月20万円以上は18.8％ 受給額の分布と男女差
受給額の分布を細かく見ると、低いほうに大きく偏っています。
- 5万円未満：全体の1.5％
- 10万円未満：全体の19.0％
- 20万円以上：全体の18.8％（5人に1人以下）
- 30万円以上（年間360万円超）：わずか0.12％
月額30万円以上を受け取っているのは、1000人に1〜2人ほどです。全体の約8割は月20万円に届いていません。月20万円は年額にして240万円。これを受け取れている人は、5人に1人に満たないことになります。
「老後は現役時代の年収に応じた年金がもらえる」と楽観視する前に、公的年金に上乗せする備えとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）や積立投資なども、早めに検討しておけるとよいですね。
2. 第3号被保険者は5年連続減の641万人。ピークから約半分に
国民年金の加入区分の一つである「第3号被保険者」は、リードでも触れたようにピーク時から約半分に減りました。加入区分は、働き方などに応じて第1号から第3号までの3つに分かれています。
対象は、厚生年金（公務員などが加入していた旧共済年金を含む）に加入している第2号被保険者の配偶者のうち、一定の収入条件を満たす人です。
令和6年度末時点の公的年金被保険者数は、全体で6757万人。第3号被保険者を含む内訳は次のとおりです。
- 第1号被保険者：1368万人（男性723万人、女性645万人）
- 第2号被保険者：4748万人（男性2795万人、女性1953万人）
- 第3号被保険者：641万人（男性13万人、女性628万人）
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、女性の第3号被保険者は5年連続で減っています。
第3号被保険者の総数：約641万人
- 男性：約13万人（＋3.1%）
- 女性：約628万人（▲6.7%）
総数の推移は、令和2年度の793万人から、令和3年度763万人、令和4年度721万人、令和5年度686万人、令和6年度641万人と、減少が続いています。
※第2号被保険者の男女別は、厚生年金被保険者（第1号、第2〜4号）の男女別人数を編集部で合算した数値です。
大きな特徴は、本人が保険料を個別に納めなくても、国民年金の加入者として扱われる点です。これは、厚生年金制度全体で費用を負担する仕組みのため、配偶者個人の保険料が増えるわけではありません。届け出は本人（3号被保険者となる人）ではなく、配偶者の勤務先を通じて行う形です。
641万人のうち、628万人は女性です。次では、女性の働き方がどう変わってきたのかを白書のデータで確認しましょう。
