5. 時給から「年収136万円までの勤務時間」を計算する
年収136万円は、給与のみの場合に、配偶者控除の対象になる配偶者の給与収入の目安です(国税庁「No.1191 配偶者控除」、令和8年分)。時給別に、年収136万円に達するまでの勤務時間を、「136万円÷時給」で計算しました。
【早見表】時給別・年収136万円までの勤務時間(令和7年のパートの平均時給)3/3
出所:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」、国税庁「No.1191 配偶者控除」をもとにLIMO編集部作成(勤務時間は編集部の計算)
- 宿泊業,飲食サービス業の平均(1234円):年約1102時間、月約92時間、週約21.2時間
- 20〜24歳の平均(1287円):年約1057時間、月約88時間、週約20.3時間
- 女性の平均(1418円):年約959時間、月約80時間、週約18.4時間
- 全体の平均(1518円):年約896時間、月約75時間、週約17.2時間
- 35〜39歳の平均(1782円):年約763時間、月約64時間、週約14.7時間
- 教育,学習支援業の平均(2541円):年約535時間、月約45時間、週約10.3時間
時給が高いほど、年収136万円に達するまでの勤務時間は短くなります。全体の平均(1518円)なら、月約75時間、週約17.2時間です。20〜24歳の平均(1287円)なら月約88時間、35〜39歳の平均(1782円)なら月約64時間と、約24時間の差があります。
6. 平均的なパートの働き方は、月約73時間
同じ統計によると、短時間労働者の平均は、年齢46.2歳、勤続6.5年で、月の実労働日数が14.0日、1日の所定内実労働時間数が5.2時間です。月の勤務時間は、約72.8時間になります。
この勤務時間と、全体の平均時給1518円をかけ合わせると、年収は約133万円です。年収136万円の目安に近い水準ですが、平均値同士をかけ合わせた目安で、実際の年収は、時給や勤務時間、賞与の有無によって変わります。
7. この統計の読み方
- 時給は、賞与や残業代を含まない所定内給与額を、所定内実労働時間数で割った平均です。税金や社会保険料を引く前の額面です
- 対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の短時間労働者です。10人未満の事業所は含まれません
- 平均値であり、中央値ではありません。高い時給の人に引っ張られて、平均が上がっている可能性があります
- 年齢計には70歳以上を含みます。産業や職種、勤続年数の違いも含まれており、同じ仕事で比べた差ではありません
- 年収136万円は、所得税の配偶者控除の目安です。社会保険の加入や、勤め先の手当の扱いなどは、勤務先や日本年金機構などで確認してください
8. 確認しておきたいこと
パートの仕事を選ぶときは、時給だけでなく、勤務時間と年収の見込みを、あわせて確認しておくことをおすすめします。早見表のとおり、時給が違うと、年収136万円に達するまでの勤務時間も変わります。求人票の時給と、働きたい時間をかけ合わせて、1年間の収入を見積もってみてください。
また、年の途中で時給が上がったり、勤務時間が増えたりすると、年収が目安を超えることがあります。年末調整や、配偶者の扶養の扱いについては、勤務先や税務署で確認しておくと安心です。
9. まとめ
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者の1時間当たり賃金は、全体で1518円(男性1769円、女性1418円)です。年齢別では35〜39歳の1782円が最も高く、企業規模別では中企業の1626円、産業別では教育,学習支援業の2541円が最も高くなっています。
年収136万円までの勤務時間は、時給1518円なら月約75時間、1287円なら月約88時間、1782円なら月約64時間です。時給によって、働ける時間が変わります。
まずは、求人票の時給と、働きたい時間から、1年間の収入を見積もってみましょう。そのうえで、年収の目安や扶養の扱いは、勤務先や税務署に確認してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 主な用語の定義」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
和田 直子