子どもが生まれて車を買うとき、新車と中古車のどちらにするかで迷う方もいるかもしれません。新車と中古車は車両価格の差に目が向きやすい一方で、10年ほど乗るつもりなら、毎年の自動車税や車検のときの自動車重量税、自賠責保険料も積み重なっていきます。
家計の話では、車のように長く使うものを「買うときの金額」と「持っている間に払い続ける金額」に分けて考えます。ここでは、新規登録から13年を超えると自動車税と自動車重量税が重くなる点に着目して、新車と中古車の10年の総額を比べます。
例にするのは、仮に新車を300万円、5年落ちの中古車を150万円、8年落ちの中古車を100万円で、2026年11月に買って10年乗る場合です。中古車の税金が重くなるのは買ってから何年目か、そのとき新車との差はいくらかも試算します。
※自動車税は東京都主税局「自動車税」、自動車重量税は国土交通省「自動車重量税額について」の継続検査の税額表、自賠責保険料は金融庁が公表した2026年11月からの基準料率（自家用乗用自動車・2年契約）の額です。車両価格は特定の車種のものではなく、試算のために置いた金額です。
1. 新車と中古車の10年の総額はいくら違う？仮に新車300万円・5年落ち150万円なら、税金と自賠責保険料を足して約361.7万円と約214.0万円
車両価格に、10年分の自動車税・自動車重量税・自賠責保険料を足すと、次のとおりです。車は、総排気量1.5リットル超2リットル以下、車両重量1.5トン超2トン以下のガソリン車（ハイブリッド車を除く）と仮定しました。
- 【新車（300万円）】約361.7万円（自動車税36万円、自動車重量税16万4000円、自賠責保険料9万2800円）
- 【5年落ちの中古車（150万円）】約214.0万円（自動車税約37.1万円、自動車重量税17万6800円、自賠責保険料9万2800円）
- 【8年落ちの中古車（100万円）】約171.3万円（自動車税42万4500円、自動車重量税19万6000円、自賠責保険料9万2800円）
新車と5年落ちの中古車の差は約147.6万円、8年落ちの中古車との差は約190.4万円です。車両価格の差はそれぞれ150万円と200万円なので、10年の税金と自賠責保険料を足しても、差の縮まり方は小さいといえます。
自賠責保険料は、2026年11月から全車種平均で6.2%引き上げられ、自家用乗用自動車の2年契約は1万7650円から1万8560円になります。試算では改定後の額を1年あたりにならして入れており、新車も中古車も同じ額です。購入時に納めていた環境性能割は2026年3月31日をもって廃止され、新車・中古車ともかからなくなりました。
※試算の前提：2026年11月に買い、2036年10月まで10年乗るものとします。中古車は、5年落ちが2021年11月、8年落ちが2018年11月に新規登録された車とします。
- 【自動車税】4月1日の所有者にかかる年額を、2027年度から2036年度までの10年分。13年を超えた年度は重課後の額
- 【自動車重量税】車検で2年分を納める税額を1年あたりにならした額。車齢13年以降は13年経過の額
- 【含めていないもの】ガソリン代、任意の自動車保険料、駐車場代、車検の整備費用、売却額や下取り額、エコカー減税などの軽減、新車の登録年度の月割の自動車税
例）新車300万円・中古車150万円・100万円を10年乗る場合 車両価格と税金・自賠責保険料の総額（試算）1/1
出所：東京都主税局「自動車税」、国土交通省「自動車重量税額について」、金融庁「自賠責保険基準料率改定の届出について」をもとにLIMO編集部作成
試算に入れていない費用の目安として、総務省統計局「家計調査」2025年の二人以上の世帯のうち、世帯主が35〜44歳の世帯（18歳未満の人数は平均1.73人）の年間支出を挙げると、ガソリンが8万9388円、自動車整備費が3万1518円、任意の自動車保険料が3万3751円です。車を持っていない世帯も含めた平均です。
