2026年10月1日から、栃木県那須町で宿泊税が始まりました。総務省の一覧では、施行済みの宿泊税がある栃木県内の団体は那須町だけです。宿泊料金に応じて1人1泊100円〜3000円の6段階で、温泉に泊まると入湯税(那須町は1人1日150円)も別にかかります。

温泉旅行の宿泊代を精算するとき、明細に「入湯税」や「宿泊税」の欄を見かけることがあります。どちらも宿泊代と一緒に旅館やホテルに支払い、旅館などがまとめて市町村や都道府県に納める税金です。

ここでは、入湯税の標準の税率と宿泊税を課している団体の数を国の資料で確かめます。そのうえで、那須町を含む温泉地4市町で1人1泊にかかる額を試算します。

※宿泊税の団体数は、総務省「法定外税の状況(令和8年10月1日現在)」で施行済みのものを数えています。

1. 温泉旅行の入湯税はいくら?1人1日150円が標準で、税率と免除は市町村が条例で決める

温泉旅行の入湯税は、地方税法第701条で、鉱泉浴場がある市町村が入湯客に課すと定められた税金です。使い道は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備と、観光の振興とされています。

  • 【税率】1人1日150円が標準(地方税法第701条の2)
  • 【納め方】旅館などが入湯客から受け取り、市町村に納める(総務省「入湯税」)
  • 【決め方】実際の税率と免除の範囲は、市町村が条例で決める

たとえば仙台市の案内では、宿泊する人は1人1日150円、日帰りの人は1人1日70円です。義務教育を終えていない人や、共同浴場・一般公衆浴場を使う人などは課税が免除されます。

2. 温泉旅行の宿泊税はどこでかかる?2026年10月1日現在、7都道府県と42市町村の49団体

温泉旅行の宿泊税は、地方税法に税目として定められていない「法定外目的税」で、自治体が条例で新しく設け、総務大臣の同意を得て課しています。総務省「法定外税の状況(令和8年10月1日現在)」で数えると、宿泊税を施行しているのは次の49団体です。

  • 【都道府県】7団体(東京都、大阪府、福岡県、宮城県、北海道、広島県、長野県)
  • 【市町村】42団体(京都市、金沢市、福岡市、札幌市、熱海市、下呂市、湯河原町、那須町など)

北海道と札幌市、長野県と松本市のように、都道府県と市町村の両方が宿泊税を課している地域もあります。入湯税と宿泊税は別の税金のため、宿泊税のある温泉地に泊まると、入湯税と宿泊税の両方がかかります。

このほか同じ資料の注記で数えると、総務大臣の同意を得て、まだ施行していない宿泊税が2県と16市町村の計18団体あります(大分県、沖縄県、石垣市、鹿児島市など)。