葬儀費用は誰が払う？名古屋高裁で「葬儀を主宰した者」の負担とされた事例、喪主1人が100万円を負担すると相続税は喪主で約15.5万円・ほかの相続人も約4.5万円減る（子2人・遺産の課税価格1億4025万円）
親の葬儀費用で兄弟と揉めないために。「喪主が負担する」とされた過去の裁判例と、親の口座から合法的にお金を引き出す方法
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葬儀費用は誰が払うものなのか。喪主がひとまず立て替えたものの、親族で分けるのか、故人の預金から払うのか、相続税ではどう扱われるのか、はっきりしないまま葬儀を終える方もいるのではないでしょうか。
医療保険の制度を記者として追っていた立場から見ると、健康保険の葬祭費や埋葬料は「葬儀を行った人」に支給される給付で、葬儀費用を誰が担うかという問いと隣り合っています。ここでは、民法の条文、名古屋高等裁判所の判決、国税庁のタックスアンサーから、葬儀費用の扱いを順に見ていきます。
あわせて、相続人が子2人の場合に、葬儀費用100万円を相続税の計算で差し引くと、喪主とほかの相続人の相続税がそれぞれいくら減るかを試算しました。
※遺産の課税価格1億4025万円は、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」による被相続人1人当たりの課税価格です。葬儀費用100万円は、計算の流れを示すための仮の額です。
1. 葬儀費用は誰が払う？法律に負担者の定めはなく、名古屋高裁の判決では「葬儀を主宰した者」が負担するとされた事例がある
葬儀費用を誰が負担するかを直接定めた条文は、民法にはありません。民法で「葬式の費用」が出てくるのは、次のような条文です。
- 【民法第309条（葬式費用の先取特権）】葬式の費用の先取特権は、債務者のためにされた葬式の費用のうち相当な額について存在する
- 【民法第909条の2】預貯金の払戻しの上限を定める際に、「平均的な葬式の費用の額」などを勘案する
どちらも、葬式の費用を誰が負担するかではなく、故人の財産との関係を定めたものです。負担する人が決まっていないため、親族の間で意見が分かれたときは、裁判で争われることがあります。
裁判所の裁判例検索に掲載されている名古屋高等裁判所の平成24年3月29日判決（平成23年(ネ)第968号）は、判示事項が次のようにまとめられています。
- 【判示事項】葬儀に要する費用については同葬儀を主宰した者が負担し、そのうち埋葬等の行為に要する費用は祭祀主宰者が負担するものとされた事例
この判決は、喪主として葬儀を主宰した人が葬儀費用を負担するとされた事例の一つです。ただし、すべての葬儀費用の負担がこの形で決まるわけではなく、親族の間で分担を取り決めていた場合や、故人が費用を用意していた場合などは、その事情も踏まえて判断されると考えられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
