6. 【元FP会社職員の視点】検証：原付の維持費は「区分」の違いより「保険期間が始まる日」で差が出ることもある
今回の試算で目に留まったのは、自賠責保険料の動きの大きさです。36か月契約の引き上げ額は1310円で、新基準原付と、最高出力4.0kW超の125cc（90cc超）の軽自動車税の3年分の差1200円を上回ります。
10月までに始まる契約で4.0kW超の125ccを3年間持つ場合は約1万7370円、11月1日以降に始まる契約で新基準原付を持つ場合は約1万7480円です。区分の違いより、保険期間がいつ始まるかのほうが、維持費の差に表れる場面もあると言えそうです。
また、3年間で見ると、新基準原付の軽自動車税は6000円、自賠責保険料は約1万1480円です。原付の維持費というと税金に目が向きがちですが、自賠責保険料は税金の約1.9倍あります。ただし、自賠責保険の満了日は車両ごとに違うため、新しい料率に当たるかどうかも車両ごとに変わります。
マネーセミナーの運営を手伝っていた頃も、制度の改正が話題になる時期は「今のうちに何かしないといけないのでは」と気持ちが急かされやすいように感じていました。今回の原付の見直しも、変わったのは新しく作られる車両の規制で、警察庁の資料でも、50cc以下の車両は原付免許で運転できる区分のままです。
乗り換えを考えるときは、総排気量だけでなく最高出力、軽自動車税の区分、自賠責保険の満了日の3つを並べて見ておくと、落ち着いて判断しやすくなるかもしれませんね。今の50ccの原付に乗り続ける、という選択肢もあります。
7. まとめ
50ccの原付をめぐる変化は、2025年11月以降に作られる車両の排出ガス規制によるもので、総排気量50cc以下の車両は、新基準原付とともに原付免許で運転できる区分のままです。新基準原付は総排気量125cc以下・最高出力4.0kW以下の二輪車で、軽自動車税はどちらも年2000円です。
自賠責保険料は125cc以下で同じ額で、2026年11月1日（日）以降に保険期間が始まる契約から、36か月で1万170円から1万1480円に上がります。乗り換えるかどうかにかかわらず、今の契約の満了日を一度確かめておくと、次の更新の額の見通しが立ちます。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。軽自動車税の税率は市区町村の案内で、自賠責保険料は損害保険料率算出機構や国土交通省の案内で、免許や交通ルールは警察庁・都道府県警察の案内でご確認ください。
参考資料
- 警察庁「一般原動機付自転車の車両区分の見直しについて」
- 警察庁「一般原動機付自転車の車両区分見直しの概要」
- 警察庁「原付一種に新たな区分基準が追加されます！」
- 国土交通省「一般原動機付自転車について」
- 総務省「新基準原付について」
- 広島市「軽自動車税の課税のしくみ」
- 国土交通省「自賠責保険・共済に加入するには」
- 札幌市「「新基準原付」について（令和7年4月新設）」
- 警視庁「原付免許試験」
- 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内」
下村 美乃莉
