インタースペース、期初予想上回り通期は増収 アフィリエイト広告市場にリソースを集中

2019年11月13日に行われた、株式会社インタースペース2019年9月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社インタースペース 代表取締役社長 河端伸一郎 氏

グループ連結業績

河端伸一郎氏:株式会社インタースペースの河端でございます。本日はみなさまお忙しいなか、当社の決算説明会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。ではさっそく始めさせていただきます。

大きく3つ、通期の連結決算のご説明と業績予想と事業別の概要というかたちで説明させていただきます。

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まず、連結決算の概要からご説明します。

今期のグループ連結業績なのですが、売上高については約285億円ということで、前年比1.2パーセント増、営業利益については約8.7億円ということで、前年比9.8パーセント増というかたちで着地しました。

セグメント別の内訳なのですが、インターネット広告事業に関しては約276億円で、営業利益は約8億8,000万円ということになっています。売上は微増なのですが、利益に関しては大幅に伸びている状況です。

メディア運営事業については売上約8億8,000万円ということで、若干のマイナスです。営業利益に関しては600万円ほどの赤字ということで、前年に比べると利益自体は若干落ちているという状態です。

とはいえ、当社は21期目に入りますが、全体のグループの連結業績としては20年間ずっと前年を超えて、前期もギリギリ1パーセント超えられたということで、連続増収は続いている状況です。

連結売上高

連結売上の業績の推移です。先ほど申し上げたとおり、約285億円ということで前年を上回ったのですが、当初の計画としては272億円を計画していました。それに比べるとプラス13億円で着地しています。

途中で業績を修正しまして、(業績予想を)290億円としたのですが、それに対しては4.5億円ほど足りなかったというかたちになっています。

もともと減収の予想を出していたことに関してです。広告表現の健全化として、アフィリエイトを展開されているメディアの一部に、購入を誘うための過激な表現、例えば「これは痩せますよ」や「すぐ効能がありますよ」などといった表現があったため、それの徹底的な改善に取り組んでいます。

もともとそのような計画があり、それが実際に当社内で進みまして、それ自体は精査されたと思っています。

ただ、その減少分を上回るかたちで大型の広告の案件を継続的に受注できたということにより、結果としてプラスに終わっています。

連結営業利益

こちらが連結の営業利益の推移です。こちらも同じく、当初の予想は6億円ですが、先ほど申し上げた大型の案件の受注により、2.7億円ほど上回って着地していまるというところです。

一方で、利益水準に関してはピークから若干マイナスになっていますが、海外や国内の新規事業への投資は継続していることから、(利益)水準に関しては若干ピークよりマイナスになっているという状況です。

販売管理費内訳・連結従業員数

販管費の推移です。販管費自体は増えていて、今期は前期に比べると約3億円ほど増えております。内訳としては、人件費及び広告宣伝費の分で若干増えています。とくに新規事業においてエンジニアを採用したりしたなどという部分があります。

連結従業員数も449名ということで、人数としては微増なのですが、広告(InternetAD)は純減しています。メディアを伸ばすと宣言しているので、一部のメンバーにはメディアに異動していただきました。その他(other)が若干増えていますが、新規事業でエンジニアを一定数採用したということもあって増えているという状況です。

全体の人数はそれほど増えてないのですが、販管費のうちの人件費率が若干上がっているのは、単価が高いエンジニアを採用しているからです。

現在、プロダクトの強化を図るために優秀なエンジニアの採用を進めている状態です。営業だけに頼っていると、どうしても競争になりがちであるため、当社としては付加価値の高いサービスを開発していく(方向に)シフトしているプロセスです。

連結損益計算書

連結損益計算書です。先ほど申し上げたものと一緒ですが、売上高は3億4,000万円ほどプラスです。売上総利益も3億7,200万円プラスです。

一方で、販管費も2億9,400万円プラスになっているので、営業利益は7,800万円のプラスです。当期純利益に関しては5億1,000万円から4億4,500万円になり6,500万円ほど減少していますが、こちらは一部減損損失がございました。一時的なものです。

連結貸借対照表

BSについては、大きく営業活動(によるCFが増加しています)。損益計算書でご説明した影響がほとんどで、通常の営業活動のなかでの増減とご認識いただければと思っています。純資産は結果として3億4,500万円増えています。

キャッシュ・フローについてです。フリー・キャッシュ・フローで見ると4億円強のフリー・キャッシュ・フローを得られていますが、それに対して配当が約1億円弱ぐらいになりまして、現金残高は3億円強の増加になっています。

配当について

以上を受け、今期の配当については14円にプラスして一株当たり3円分の記念配当を出しております。当社は設立して20年が経ちました。11月8日設立なのですが、20期が終わったので、20期の記念配として3円増配させていただきます。

以上が前期の連結決算の業績の結果です。

コーポレートロゴ、VIの刷新

続いて、ただいま申し上げた20周年(に関してです)。本日お越しの投資関係のみなさまや、お客さま、従業員も含め、いろいろな意味で気持ちを新たにするためCI(コーポレートアイデンティティ)とVI(ビジュアルアイデンティティ)の一部変更を行っております。20周年ということで、このようなことを行っております。

投資家の立場から見ると、事業の中身としては、外部要因、世の中のトレンドに沿う会社の活動などについて非常にわかりやすいかと思うのですが、実際に経営する立場あるいは働く立場からしますと、内部のチームとして生産性がいかに上がるかは、非常に大事なポイントです。そのような点も含めてCIを刷新しています。

Mission

単純にロゴが変わるだけではなくて、その意味付けも含めて社内を統一していこうということです。

「Win-Winをつくり、未来をつくる。」

これは以前からある当社のMissionでございます。世の中の人々が良い関係を作り、新しいものを作り上げていくことを謳っております。

Mission Statement

そのMissionに関して、事業に近いところを一部表現しています。

Mission Statementということで、13ページのMissionがどのような意味なのか、どのように実現するのか、一部表現しています。

世の中にはいろいろな不合理なことも、まだまだたくさんありますが、1つはそのようなものを改善していくことと、その手段として当社が手がける情報産業を介して実現していくことです。

適切な情報を必要な人々に届けることが、当社が営むインターネットを使った情報産業でございます。

それにより、新しい気づきや多様な選択肢を提供すること、情報格差をなくしてたくさんの挑戦を生み出すこと、そして、フェアであり活気に満ちた社会を作ること、といったことを行っていきたいと考えています。

世の中は情報にあふれているので、何が本物で何が偽物なのか、クオリティが低いコンテンツ、高いコンテンツなどいろいろありますし、何かしらのインプットがあったとしても、どのようなアクションを起こしたらいいのかなかなかわからなかったりするので、そのような場合には選択肢を(提供します)。

気づくことと、選択肢を提供されることで、人は活動しやすくなるのではないかと思っています。先日もある方のブログを読みました。その方は参考書の出版物に関わられているのですが、地方出身で、身のまわりにあまり大学に行く人がいなかったそうです。

たまたま自分が行っていた中学に「進学校に行ったらいいんじゃないか」と言ってくれた先生がいたらしいのですが、それまで大学への進学はまったく頭の中になかったのに、それがきっかけでそのような選択肢があるんだと知って進学校に行き、一緒に勉強する仲間や切磋琢磨する仲間が見つかって、最終的に奨学金をもらって大学院まで行ったそうです。

今は「そのような(自分のような)ことが世の中にないように」ということで、塾に行けない方でも参考書があればどうにか勉強できるだろうということで出版に携わられているそうです。先日(ブログを)拝見しましたが、もしかしたらご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。

東京にいると情報があふれすぎているのですが、地方に行くと逆にそのような情報がなかったりします。そのような(情報量の)濃淡を薄めていくのも役割の1つなのではないかと思っているので、そのような世界観を当社のサービスを通じて届けていきたいと考えています。

適切な情報を/必要な人へ/新たな気づき

適切な情報を必要な人々へ届けることで、新たな気づきを起こす。気づきだけではなく、例えばアフィリエイトについて言うと、アフィリエイトのメディアさまは比較サイトなどが多いのです。どのようなサービスがあって、それぞれどのような特徴があって、自分にとってどれを選べばいいのかがわかりやすく整理されています。

それから、価格、品質、などのいろいろな要素があるわけです。当社としてはそれを提供していくことを14ページで表現し、このたびはそれを表現するロゴを作らせていただきました。

社内に関しては、自分たちがやっていることに関する広告を掲載するとか、広告の営業を受注するというようなレベルではなく、当社が社会にとって何を提供していくのかということで意思統一を図っていくことをよりいっそう強めていきたいです。最近は(意思統一を)社内でも強化していこうと思っています。

シンボル

新しいロゴがこのようになったことを、20周年を境に訴えていきたいと考えています。IRの場でこのような話をされることはあまりないのかもしれませんが、個人投資家の方だと、このような思いも含めてご理解いただく方もいらっしゃると思いますので、こちらで一部お話しいたしました。

インターネット広告事業/メディア運営事業

当然、事業があって(Missionが)実現するわけなのですが、インターネット広告事業とメディア運営事業の2つがあります。大きくは変わっていないのですが、アフィリエイトの広告と店舗向けのアフィリエイトがインターネット広告事業です。メディア運営は「ママスタジアム」も含めたメディア事業や、コンテンツ、アプリなども提供しています。

インターネット広告事業/メディア事業

具体的にサービス名でいうと、(インターネット広告事業は)アフィリエイトの「ACCESSTRADE」やリアル店舗を使ったアフィリエイトの「Store Front Affiliate」を手がけ、メディア事業は「ママスタジアム」を含めて、たくさん増やしていっているところです。

業績予想

以上、コーポレートアイデンティティに関わるところなのですが、実際にこれからどう事業を展開していくかが一番肝の部分だと思います。業績予想としてはすでに発表させていただきましたが、売上は270億円、営業利益は4億円、当期純利益は2億6,000万円で、正直にいうと減収減益で、見栄えとしてはあまりよろしくないとは思っています。

業績予想(売上)

その背景なのですが、前期はもともと減収減益の計画でした。広告の表現や検索エンジンのアルゴリズムのアップデートによって、今までのアフィリエイターのコンテンツが十分でないなどというようなところもありました。

より信頼性があるメディアさまが上位に来て、情報量が少ないサイトは上位から下がってしまうという構造の変化などもあり、検索エンジンもエンドユーザーや消費者にとってより有益な情報を上位に表示し、人々に届けるということを実行しているので、当社の足元の業績は影響を受けますが、正しいことだとは思っています。

また、プラットフォームも広告表現に関してもう少し気をつける必要があるのではないでしょうか。おそらく来年、毎年発表されている日本の広告費において、インターネットの広告費が地上波テレビ放送の広告費を抜くことが予想されていると思います。そのような意味では、インターネットの広告の情報提供の質に対する要求は高まっています。

信頼性をもっと持つ必要があると期待されていると思っています。当社としては、そのようなプラットフォーム自体も規制しますし、我々自身も規制して、きちんと消費者のみなさまに適切な情報を届けていきたいと思っています。

減収予想だったのですが、それを上回るかたちで着地したのは、大型案件がプラスアルファであったためというかたちになっています。今期はこれが大きく業績に寄与したのですが、2020年9月期にどこまで継続するのかは正直なところまったく未知数なため、今期の計画からは現状除いております。

継続した発注はあるのですが、それがどのくらいの規模になるか、2020年9月期は始まったばっかりなのでわからないため、それに関しては(予想から)省かせていただいています。そもそも、スポットの広告という前提ではないのですが、金額が大きいことと年間を通じて継続するというものかどうかもわからない部分もあるため、省かせていただいています。

以上を考えると、250億円が前期の結果だと認識しています。今期の目標を270億円としているのは、当社としては(大型案件を)除いた上でプラスだと認識しています。

事業方針

今期に取り組むこと3つです。1つ目に、広告事業における再成長への取り組み強化として、主にアフィリエイトの再成長のため、背景を含めていろいろな仕込みを考えています。2つ目に、広告の事業の一部ではあるのですが、グローバル展開の強化もますます取り組んでいきたいと思っています。

3つ目は、メディア事業におけるBtoC領域の強化です。すでに数年後、3年から5年後のイメージなのですが、広告事業と同じくらいの利益を出すことをイメージしていますので、そのための強化は引き続き、今期も行っていきます。

ベースとしてのアフィリエイトとして、「足元にいろいろなマイナス面のことが起こっているが、どうなの?」ということについてのお話です。26ページのグラフはアフィリエイト広告市場の予測です。これは2019年3月のものなので、2020年3月くらいにはアップデートされると思うのですが、先ほど我々が申し上げた広告の表記についての課題がすでに謳われた上で、この数字の予測が出されています。

なぜ「成長が見込まれている」と表現されているかというと、今日まで広告やアフィリエイトの掲載は着実に進んでいるわけで、新しい産業が生まれるたびにまたアフィリエイトが活用されていくため、「アフィリエイトは伸びていく」というのがアフィリエイト広告市場の今までのトレンドなので、それが続くであろうということです。

大手検索エンジンも「より品質の高いコンテンツを提供するメディアを評価します」という方針です。アフィリエイトコンテンツだけではなく、充実したコンテンツを作られている会社さまはいっぱいあります。大手メディアさまだったり、出版社さまが運営されているメディアは、トラフィックが伸びているのです。

このようなメディアも非常に増えているので「アフィリエイトを活用して情報を提供しながら、上手にマネタイズできないか」といったような相談がけっこう増えてきています。実際に一部では成果も出始めていたりするので、そのようなものを見込んでいたりします。

また、ケースとしては、もちろん検索経由だけではなくて、ソーシャル経由などいろいろな流入経路が増えています。そこからすると、産業側で広告の出し手が増えたのは、受け手側のバリエーションが増えることだったりするので、改めてそこに取り組めば大きく成長できるのではないかと思っています。

広告事業の再成長へ取り組み強化

当社内で取り組むこととしては生産性の強化です。当社の広告事業部を見てみると、まだまだ人手をかけている業務が多かったりするのです。アルゴリズムによる広告配信というよりは、もう少しアナログで、人手を介して人と人のコミュニケーションによる部分が多いので、その部分で生産性向上を図れるのではないかと考えています。

これは、当社自身もIT化し、いろいろなツールを駆使して、先ほど「エンジニアの採用を増やしています」と申しましたが、そのようなところも使って、人手をかけなくても、いろいろな機能でマッチングを図ったり、他社の差別化をしたりといったことを行っていき、新しい産業を常に取り込んでいく体制づくりに取り組みます。

ネイティブアドネットワーク事業の撤退

広告に関していいますと、ネイティブアドネットワークという事業に取り組んでおりまして、毎年伸びてはいたのですが、マーケットのサイズ感としてはアフィリエイトのほうが大きいということをずっと感じていました。

まだ投資段階だったので、将来性のインパクトも考えてアフィリエイトにもう一回シフトしたほうがいいのではないかと考えいました。メンバーには営業が強いメンバーもいたので、(その人員を)アフィリエイトにフォーカスするようにリソースを集中させようという意志決定を行いました。

それだけではなく、広告の表現に関しても、同業他社さまを含め、広告を出す側がどこまでクリエイティブに関して健全なものを許容するのかというのがあり、少しチキンレースみたいになっている部分がありました。

広告表現が汚いものを出すと収益が高く、そうするとメディアさまに対してもたくさん還元でき、そのため優位性を持てるというような、チキンレースのような状態がありました。当社は比較的きれいにしていこうと思っていたのですが、その方法をとりながら業界をきれいにしていこうとすると時間がかかるなと(感じました)。そのようなこともあり、アフィリエイトにフォーカスしたほうがいいのではないかということで、選択と集中を行っています。

(ネイティブアドネットワーク事業から)持ってきたリソースとしては、ちょうどネイティブアドネットワーク事業としてアプローチしていた取引先さまには、まさに先ほど申し上げた出版社さまや大手メディアさまがけっこう多いのです。

その方たちがアフィリエイトを活用した収益性を模索している段階なので、ネットワークを使ってアフィリエイトのモデルを提案していこうというのが1つのテーマとしてあります。

業績予想 広告事業

もう1つ、中長期を含めて、新しい成長産業にずっと取り込んできているのですが、新しい業種を開拓する部門を社内でつくっており、他社さまよりも早くそのような産業を取り込むことで、その業種ごとのシェアが、その会社の成長に繋がるわけです。

当社も過去から例えばPC家電を比較サイトに載せ、クレジットカード・消費者金融、ゲーム、ファッション、ネット証券、人材、最近だとふるさと納税や単品通販、仮想通貨、格安simなどが伸びてくるたびにそれを取り込んで成長してきています。

これはアフィリエイト市場全体がそうなのですが、このような新しい業種をいち早く見つける部隊をつくり、少し前から仕込んでいこうと考えています。これが長期的に伸びる秘訣だと思っています。

新しい産業を取り込み、ショットで終わる取引ではなくて継続していける取引を伸ばしていこうと考えています。そのための組織もつくっています。

それと同時に、人手をかけないという意味で、誰もが知っているグローバルクライアントへの営業活動……海外では周りの東南アジアでも事業を行っているので、そこ(東南アジア)を経由して、グローバル案件を日本で展開する時のバジェットをもらえるようになってきています。

他社さまだとここに対応できていないところがまだ多かったりします。大きいメディアさまの場合はやっぱりブランドがあるようなクライアントさまと組みたいというのがあるので、(グローバル展開を)きっかけに、海外経由でグローバルブランドを引っ張ってくるということにも力を入れています。

アクセストレードのグローバル展開

それと同時に、アフィリエイトのグローバル展開の切り口の一番始めは東南アジアからなのですが、これに関しては14億円の売上を目指そうということで、80パーセント増を目指します。

タイ・ベトナムも引き続き成長させますが、インドネシアも黒字化させます。実際にシンガポール・マレーシアでアフィリエイトをスタートしたのは前期の下期なので、こちらはまず垂直立ち上げを行い、既存の3ヶ国に加えて新規の2ヶ国をきちんと立ち上げていくことで大きく成長できるのではないかと思っています。

全体の連結から比べるとまだまだ規模的には大きくはないのですが、全体で言うと5億人の人口がいるエリアですし、国によって多少異なりますが、このなかにはGDPの成長率がだいたい6~7パーセントぐらいの国もけっこうあるので、そこから伸びる余地は大きいのではないかということと、当社は東南アジアにおいてはけっこうなファーストプレイヤーで、マーケットシェアは非常に高い状況です。

(東南アジアでの)競合は国内の企業ではなく、いろいろな国から来ているのですが、地元系の会社もあれば、イギリスから来ている会社、アメリカから来ている会社などと競っており、そのなかでもかなりうまい事例として、他のグローバルプレイヤーからもどのようにしているのかと研究される側の立場になっています。

その中でも当社のノウハウをどんどん活かしていくとともに、プロダクトの開発力を強めてマーケットシェアを高めていきたいと考えています。

メディア事業 今期の計画

メディア事業は既存の「ママスタ」のメディアを中心に展開してきたのですが、それ以外の出版社さまと一緒に、出版社のWeb版などを協業したりしていますし、既存のトラフィックを活かした新しいプロダクトを作るなど、また少し切り口が違う新しいプロダクトを作ったり、いろいろしています。

メディア事業 UU数

まずは、ユーザー数をまだまだ伸ばしたいなと思っています。現在はだいたい1,600万UU(ユニークユーザー)をMAU(マンスリーアクティブユーザー)としてはいるのですが、今期末のターゲットとしては2,400万UU、1.5倍を目指したいと思っています。

前期は、ママスタのコミュニティ部分(のUU)が大手検索エンジンのアルゴリズムの変更によってグッと下がったのですが、ママスタの中でもコミュニティではなく当社が情報を発信する「ママスタセレクト」というコンテンツがあり、子育てTipsというような情報を提供しています。ママスタセレクトはすごく伸びていて、むしろ(UU数が)コミュニティと逆転する状況にあります。

今後はママスタセレクトを強化していくことを考えていて、それ以外のメディアに関してはけっこう急速にユーザー数を伸ばしている状況で、とくに先ほど出版社系のメディアは信頼性が高いということで、評価を受けてるという話でしたが、当社は出版社さまと協業していることもあり、ユーザー数を伸ばせています。

当社の中でもメディア運営のノウハウが溜まってきているので、おそらくこれを伸ばしていくのが、当社にとっては1番かと思っています。

メディア事業 既存メディアの拡大イメージ

入口としてはよく言われるオーガニック、検索経由があげられます。オーガニックサーチとソーシャル経由があります。

それだけではなく「直接このサービスが見たいから」というファン獲得を目指していきたいと思っています。

同時に、それに紐づくコンテンツを作り、マッチするようなビジネスモデルを多様性を持って展開したいと思っています。

今までは、だいたいコンテンツを作って検索してもらってきていただき、そこに対してタイアップ広告とアドネットワークで収益を出すというパターンがほとんどでした。当社としては単純にコンテンツをライティングして発表するだけではなく、ユーザーさま同士がコミュニケーションを図るコミニュティを作ったり、サービスを見つけて課題を解決できるようなものをコンテンツとして作ります。

そのようなものがコンテンツとしてできると、何かを探せたりするので、紐づいたビジネスモデルが展開できるのではないかなと思っています。

実際にどこまでサービスとするかのイメージはこれから精査していきます。ママスタであれば「塾探し」と書いてますが、それだけに限らず教育はどうあるべきなのか。

コンテンツを作るとともに、どこをどのように刺激して選べばいいのかを提供するみたいなものを考えたりなどです。

「mofmo(モフモ)」であれば、今まではなんとなく「ペットが可愛いよね」(といった感想や)、Tipsが掲載されているメディアでした。私も犬を飼っていますが、犬や猫を飼っている方は自分が飼っている犬種、猫種の特徴やしつけ方を知った上で、日々のペットとの生活を楽しむ。

その先に信頼が生まれれば、このメディアを常に見に来てもらえ、 「mofmo」経由で何か、ドッグフードやキャットフードを買うなど、あるいは保険はどこが良いとか、そのあとのビジネスモデルはたくさんあります。そのような選択肢(を提供できます)。

「KOIMEMO(コイメモ)」であれば、恋愛問題(を扱います)。(話を)人に聞いてほしいというようなニーズもあるので、そこでコミュニティが生まれたり、たくさん作れるのではないかなと思っています。

コンテンツとビジネスモデルです。検索サービスであれば検索したあと申し込めるとか、問い合わせができるということもありますし、コミュニティであればコミュニティに合ったビジネスモデルも作れると思っているので、それぞれのコンテンツに合ったビジネスモデルをプラスアルファしていくことを考えています。

まとめ

今期の売上に関しては270億円、営業利益は4億円で、一旦しゃがんだかたちには見えるのですが、ベースとしてのマーケット環境は決して悪くないと思っています。

直近で大きなトピックがあったわけですが、それをもう1回取り除いて広告事業の再成長に取り組んでいくことと、グローバル展開についてはまだ投資していますが、国によっては黒字化できており、成長率もそれなりに出てきているので、今後も強化していきます。

BtoCに関しては、今期も先ほどのようなコンテンツ投資をしますので、まずユーザー数を増やしていくのと、そのあとマネタイズを入れていくことを考えたいと思っています。私からの説明は以上です。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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