3. 入居者の平均要介護度は2.70で、特養の3.92より要介護度の低い人が多い
ここからは、介護付き有料老人ホームを利用している人の状態を、ほかの施設と比べます。
3.1 要介護1と要介護2で利用者の48.4%
令和6年度の介護給付費等実態統計報告によると、特定施設入居者生活介護の利用者は、要介護1が26.0%、要介護2が22.4%、要介護3が19.0%、要介護4が20.7%、要介護5が11.9%でした。平均要介護度は2.70です。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は要介護4が41.4%を占め、平均要介護度は3.92でした。介護老人保健施設は3.17、介護医療院は4.18、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は2.68、地域密着型の特定施設は2.81です。
3.2 入居者の約5割は日常生活に見守りが必要な認知症
資料によると、特定施設の入居者のうち、周囲の人による日常生活への注意が必要な認知症（認知症日常生活自立度Ⅱ以上）の人が51.0%を占めています。日中におむつを使っている入居者の割合は、施設ごとの平均で40.1%でした。
排せつの自立に向けた計画を、入居者1人以上について作っている施設は28.3%です。分科会では、入居者ごとの排せつ支援計画の作成や、排せつの状態の改善を報酬で評価する案が示されています。
3.3 看護・介護職員は要介護者3人に1人以上
特定施設の人員基準では、看護・介護職員を、要介護者3人に対して1人以上置くことになっています。看護職員は、要介護者等が30人までは1人、30人を超える場合は50人ごとに1人を加えます。夜間の職員は1人以上です。
4. 利用者は2024年度に29.77万人、2040年度には36万人の見込み
続いて、利用する人の数の変化と、今後の見込みを確認します。
4.1 2011年度の16.62万人から約1.8倍に
特定施設入居者生活介護の受給者は、2011年度の16.62万人から2024年度には29.77万人に増えました（地域密着型を含む）。同じ期間に、事業所数は3972から6383に、定員数は18.40万人から35.06万人に増えています。
4.2 2040年度は2023年度の30%増
第9期介護保険事業計画の見込みでは、利用者は2023年度の28万人から2026年度に31万人、2040年度に36万人と、2023年度の30%増が見込まれています。
特定施設とグループホームを合わせた居住系サービスは、2023年度の49万人から2040年度に63万人へ28%増、特養は64万人から79万人へ23%増の見込みです。
