省エネ家電の補助や移住支援金の案内を見て、いつ申請すればよいのか迷う方もいるかもしれません。省エネ家電の補助も移住支援金も、申請の時期や「いつ買ったか」「いつ転入したか」が受け取れるかどうかの条件になっています。
ここでは、省エネ家電の補助と、移住支援金の申請の時期と移住支援金を受け取ったあとに返すことになる条件を整理します。
あわせて、移住支援金を18歳未満の子どもがいる世帯が受け取る場合の額と、申請から5年以内に転出したときの返還額を、仙台市と札幌市の令和8年度の案内で試算しました。
※移住支援金の額と返還の条件は、仙台市「仙台市の移住支援事業（移住支援金）」と札幌市「令和8年4月1日以降に転入された方へ」（移住支援金）の令和8年度の案内、国の要件は内閣府地方創生推進事務局「移住支援金」をもとにしています。
1. 省エネ家電の補助は買う前に申請が要る？多くは「いつ・どこで買ったか」が条件で、福岡市は2026年6月18日以降の購入、京都市は登録店舗での手続き
省エネ家電の補助は、自治体ごとに申請の時期と方法が違います。2026年10月29日時点で確かめた、令和8年度の3つの例は次のとおりです。
- 【福岡市「省エネ家電買い換え促進事業」】令和8年6月18日以降に市内の実店舗等で買い換えたエアコン・冷蔵庫が対象。購入・設置したあとに申請し、申請期間は令和8年8月3日から令和9年1月29日（必着）
- 【京都市「京都市省エネ家電買換え促進事業」】登録店舗で買い換える場合が対象で、補助金の申請や受け取りの手続きは登録店舗で行う。受付は令和8年8月28日から令和9年3月31日まで。事業開始以前に購入した製品は対象外
- 【東京都「東京ゼロエミポイント」】登録店舗で対象の省エネ家電に買い換えると、店頭でその場で値引きされる。期間は令和9年3月31日まで（予算の消化状況により早まる可能性あり）
福岡市のように買ったあとに申請する形でも、事業が始まる前に買った家電は対象になりません。京都市と東京都は、登録店舗で買うときに手続きをする形です。どの形でも、省エネ家電の補助は「買う時期」と「買う店」が先に決まっています。
福岡市の補助額は購入金額（税込）の3分の1で、上限はエアコン・冷蔵庫それぞれ1世帯あたり3万円です。購入金額が9万円以上なら上限の3万円になります。いずれも先着順で、予算の上限に達すると受付が終わります。
