5. 生活保護を受けるときは、遺族年金も収入として認定される
遺族年金と自分の老齢年金を合わせても生活費が足りない場合、生活保護を利用することも考えられます。そのとき遺族年金がどう扱われるかを、厚生労働省の説明で確認します。
5.1 年金や手当を受けられるなら、まず活用する
厚生労働省は、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員がその利用し得る資産や能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが前提だとしています。
年金については、年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用するよう求めています。遺族年金を受け取れる人が請求していなければ、先に年金の請求をすることになります。
5.2 最低生活費から年金などの収入を差し引いた差額が保護費になる
保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と収入を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が支給されます。収入として認定されるのは、就労による収入、年金など社会保障給付、親族による援助などです。
遺族年金は所得税や住民税のかからない年金ですが、生活保護では年金などの社会保障給付として収入に認定されます。税金がかからないからといって、収入の申告から外すことはできません。
5.3 モデルケースでは年金の年71万9624円が収入になる
モデルケースの65歳以上の妻であれば、老齢基礎年金42万3650円と遺族厚生年金29万5974円を合わせた年71万9624円が収入として扱われます。最低生活費がこれを上回る場合に、その差額が保護費として支給されます。
最低生活費は、住んでいる地域や世帯の人数・年齢などで決まります。生活保護の相談や申請は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で受け付けています。
6. まとめ
夫の平均標準報酬額が20万円で加入30年だった場合、2026年4月分からの遺族厚生年金は年29万5974円です。子が2人いる65歳未満の妻は年163万874円、子のいない40歳以上の妻は年93万1474円、老齢厚生年金のない65歳以上の妻は老齢基礎年金と合わせて年71万9624円になります。
生活保護では、遺族年金は非課税でも社会保障給付として収入に認定され、最低生活費との差額が保護費になります。生活が苦しいと感じたら、年金の額を確かめたうえで、早めに福祉事務所に相談しましょう。
参考資料
鶴田 綾