4. 住んでいる市区町村以外で妊婦健診を受けても、全市区町村が公費負担
里帰り出産などで、住んでいる市区町村以外の医療機関で妊婦健診を受けることもあります。
4.1 住んでいる市区町村以外で受診しても、1741市区町村すべてが公費負担
こども家庭庁の調査では、妊婦が住んでいる市区町村以外の医療機関などで健診を受けた場合について、1741市区町村のすべてが公費負担をしていました。
方法は、受診した施設との契約や償還払い、その併用などで、市区町村によって違います。償還払いは、いったん窓口で払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法です。
4.2 助産所での健診は1707市区町村が公費負担
ただし、受診先が助産所の場合に限ると、公費負担があるのは1707市区町村（98.0％）でした。公費負担がない34市区町村には、助産所での健診の実績がない市区町村も含まれています。
5. 受診券方式は1614市区町村、望ましい基準の検査項目をすべて公費負担するのは1564市区町村
妊婦健診の公費負担は、受診券などの形で妊婦に渡されます。
5.1 検査項目が示された受診券方式が92.7％
毎回の検査項目が示されている受診券を妊婦が医療機関に持参する「受診券方式」は1614市区町村（92.7％）、補助額が記載された券を持参する「補助券方式」等は127市区町村（7.3％）でした。
5.2 国の示す検査項目をすべて公費負担するのは96.9％
受診券方式の1614市区町村のうち、厚生労働省告示「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」に定める検査項目をすべて実施しているのは1564市区町村（96.9％）でした。2024年4月時点の91.9％から上がっています。
6. 生活保護の妊婦定期検診料と移送費は、公費負担の範囲を確かめてから
生活保護で認められる妊婦健診の費用は、市町村の公費負担との関係で決まります。
6.1 公費負担で受診する分は妊婦定期検診料の対象外
局長通知が妊婦定期検診料の対象から除いているのは、公費負担により受診する場合です。まずは市町村の受診券や補助券を使い、それで足りない場合や利用できない場合に相談する、という順番になります。
6.2 健診に通う交通費は公費負担の回数に限られる
局長通知は、出産や妊婦健診のために病院や助産所等へ通院する場合の移送費について、妊婦健診は公費負担の限度となっている回数に限るとしています。
7. 妊娠がわかったら、受診券と健診の予定を福祉事務所に伝える
生活保護を受けている母子世帯は令和8年7月分で5万4892世帯でした。妊婦健診は全市区町村が14回以上を公費で助成し、妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均で11万3647円です。
市町村の健診を利用できずに医療機関で定期検診を受けるときは、公費負担の分を除いて、生活保護の妊婦定期検診料を認定できる扱いです。受診券を受け取ったら、健診の予定とあわせて担当のケースワーカーに相談しておきましょう。
参考資料
- こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
鶴田 綾
