妊娠がわかると、出産までのあいだに何度も妊婦健診を受けることになります。生活保護を受けている人にとっては、健診の費用をどうまかなうかが気になるところです。
妊婦健診には市町村の公費負担があり、こども家庭庁の調査では、全国の全市区町村が14回以上の健診を助成しています。厚生労働省の局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」は、市町村の妊婦健康診査事業を利用できず医療機関で定期検診を受ける場合、公費負担による受診を除き、妊婦定期検診料を特別基準として認定できるとしています。
この記事では、生活保護を受けている子育て世帯の状況と、妊婦健診の公費負担、生活保護の妊婦定期検診料の扱いを確認します。
※生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等をお伝えします。
1. 生活保護を受けている母子世帯は令和8年7月分で5万4892世帯
はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護を受けている人と世帯の数を見ておきます。
1.1 生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯
厚生労働省が2026年10月7日に公表した「被保護者調査（令和8年7月分概数）」によると、生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯でした。
1.2 母子世帯は前月より61世帯少ない
保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、母子世帯は5万4892世帯で3.4％でした。前月の5万4953世帯より61世帯少なくなっています。
2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、出産の費用は出産扶助
妊婦健診の話に入る前に、保護費の決まり方と、妊娠・出産にかかわる扶助を確認します。
2.1 収入が最低生活費に届かない分が保護費として支給される
生活保護では、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されます。
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）：東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
- 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）：東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円
2.2 妊娠中は妊産婦加算、出産には出産扶助
生活扶助には妊娠中と出産後の人を対象にした妊産婦加算があり、出産にかかる費用は出産扶助として認定されます。妊婦健診の費用は、これらとは別の扱いになります。
3. 妊婦健診は全市区町村が14回以上を公費で助成、1人あたり平均11万3647円
妊婦健診の費用は、まず市町村の公費負担でまかなわれます。こども家庭庁が2026年4月8日に公表した調査で、その状況を確認できます。
3.1 全1741市区町村で14回以上の公費助成
こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、2025年4月時点で、全国の全市区町村（1741市区町村）が14回以上の妊婦健診を公費で助成していました。
3.2 妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均11万3647円
妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均で11万3647円で、前回の2024年4月時点の10万9730円より増えています。公費負担額が明示されていない123市区町村を除く1618市区町村で集計した額です。
- 12万円以上：432市区町村
- 11万円台：630市区町村
- 10万円台：337市区町村
- 9万円台：119市区町村
- 8万円台：77市区町村
- 8万円未満：23市区町村
- 公費負担額が明示されていない（無制限、上限なし）：123市区町村
3.3 市町村の健診を使えないときは、生活保護の妊婦定期検診料
局長通知は、妊娠した被保護者が、妊娠期間中に市町村の妊婦の健康診査事業を利用することができず、医療機関で定期検診を受ける場合は、公費負担により受診する場合を除き、特別基準として必要な額を認定して差しつかえないとしています。
生活保護を受けている母子世帯は5万4892世帯です。妊婦健診は全市区町村が14回以上を公費で助成しており、市町村の健診を利用できずに医療機関で定期検診を受けるときは、公費負担の分を除いて妊婦定期検診料を認定できる扱いです。
妊娠がわかったら、母子健康手帳の交付とあわせて、担当のケースワーカーにも早めに伝えておきましょう。
ここからは、住んでいる市区町村以外で健診を受けるときの公費負担と、受診券の交付方法、検査項目の状況を見ていきます。
