3. 国税局別・男女別の平均年収、男性は東京国税局の681万3000円、女性も東京国税局の389万9000円が最も高い
国税局別の平均年収を男女別に分けると、男性も女性も東京国税局の管内が最も高くなっています。男性は681万3000円、女性は389万9000円です。
男性で最も低いのは沖縄国税事務所の446万3000円でした。女性で最も低いのは高松国税局の291万円で、仙台国税局の296万2000円、熊本国税局の297万3000円が続きます。
女性の平均年収は、男性ほど地域による差が大きくありません。沖縄国税事務所の女性は313万4000円で、男性の平均年収が沖縄より143万1000円高い名古屋国税局の女性(311万6000円)を上回っています(差はLIMO編集部で計算)。
4. 国税局別の平均年齢と平均勤続年数、東京国税局の管内は46.1歳で最も若い
平均年収の差には、働いている人の年齢や勤続年数の違いも関わります。国税局別の平均年齢と平均勤続年数を確認します。
4.1 平均年齢は東京国税局が46.1歳、熊本国税局が49.5歳
平均年齢は東京国税局の46.1歳が最も若く、熊本国税局の49.5歳、札幌国税局の49.2歳が高くなっています。東京国税局の管内は、平均年齢が低いにもかかわらず平均年収が最も高いという並びです。
4.2 平均勤続年数は金沢国税局の13.8年が最も長く、沖縄国税事務所は11.0年
平均勤続年数は金沢国税局の13.8年が最も長く、高松国税局の13.6年、仙台国税局の13.2年が続きます。短いのは沖縄国税事務所の11.0年と福岡国税局の11.1年で、東京国税局は12.2年と全国の12.5年をやや下回りました。
5. 地域の平均年収を自分の年収と比べるときに確かめたいこと
国税局別の平均年収は、地域ごとの給与の違いをつかむ手がかりになります。ただし、自分の年収と並べるときは次の点に気をつけると、数字の読み違いを防げます。
5.1 勤め先の所在地で集計されている
この表は給与を支払う事業所の所在地で集計されています。支店や工場で働いていても、給与を本社でまとめて支払っている場合は、本社の所在地の国税局に数えられることがあります。
5.2 平均には年齢・業種・正社員かどうかの違いが混ざっている
平均年収は、年齢や勤続年数、業種、正社員かどうかが違う人をまとめた平均です。地域の差の一部は、こうした働く人の構成の違いから生まれています。
5.3 手取りではなく税金や社会保険料を引く前の額
民間給与実態統計調査の給与は、給与所得控除の前の収入金額で、通勤手当などの非課税分は含みません。手取りと比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」と並べるのが確実です。
6. まとめ
令和7年分の民間給与実態統計調査の国税局別表では、勤め先の所在地で見た平均年収は東京国税局の管内が560万8000円で最も高く、沖縄国税事務所の381万1000円とは179万7000円の差がありました。全国平均の486万6000円を上回ったのは東京国税局だけです。
この表は国税庁が参考値と位置づけている数字です。自分の年収と比べるときは、源泉徴収票の支払金額を使い、年齢や勤続年数の違いも頭に入れて読みましょう。
参考資料
鶴田 綾