12月の冬のボーナスを前に、1年分の給与を振り返る人もいるかもしれません。同じ会社員でも、勤め先がどの地域にあるかで平均年収はどれくらい違うのでしょうか。
国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」には、国税局ごとに集計した参考の表があります。勤め先が東京国税局の管内にある給与所得者の平均年収は560万8000円で、全国平均の486万6000円を上回ったのは12の国税局・事務所のうち東京国税局だけでした。
この記事では、国税局別の平均年収と平均賞与を並べ、地域による差がどこから生まれているのかを確認します。
1. 国税局別の平均年収、東京国税局の管内は560万8000円で最も高い
民間給与実態統計調査は、民間の事業所が支払った1年間の給与を国税庁が集計した統計です。まず、国税局別の表がどのように集計されているかと、平均年収の並びを見ていきます。
1.1 国税局別の平均年収は「勤め先の所在地」で集計した参考値
国税局別の表は、給与を支払う事業所（源泉徴収義務者）の所在地を管轄する国税局ごとに集計したものです。給与所得者の住所地では集計していません。
国税庁も、この表は参考値であり、各国税局の管内の給与水準を表しているとは限らないと注意書きをしています。本社がある地域に給与の支払いが集まることもあるため、地域の暮らしの水準とそのまま重ねないことが大切です。
1.2 全国平均486万6000円を上回るのは東京国税局だけ
1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収（給与の総額）を国税局別に見ると、東京国税局が560万8000円で最も高く、大阪国税局の480万7000円、名古屋国税局の475万円が続きます。
【国税局別の平均年収】
- 東京国税局（千葉県・東京都・神奈川県・山梨県）：560万8000円
- 大阪国税局（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）：480万7000円
- 名古屋国税局（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）：475万円
- 金沢国税局（富山県・石川県・福井県）：447万3000円
- 広島国税局（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）：434万9000円
- 関東信越国税局（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県）：430万1000円
- 札幌国税局（北海道）：425万3000円
- 高松国税局（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）：404万8000円
- 福岡国税局（福岡県・佐賀県・長崎県）：404万8000円
- 仙台国税局（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）：395万8000円
- 熊本国税局（熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）：389万円
- 沖縄国税事務所（沖縄県）：381万1000円
- 全国：486万6000円
最も低いのは沖縄国税事務所の381万1000円で、東京国税局との差は179万7000円です（LIMO編集部で計算）。東京国税局以外はすべて全国平均を下回っています。東京国税局の管内の給与所得者は1914万5073人と全国の5163万594人の3分の1を超えており、その平均年収の高さが全国平均を押し上げています。
2. 国税局別の平均賞与、東京国税局の管内は92万4000円、沖縄は44万8000円
平均年収は、毎月の給料・手当と賞与（ボーナス）を合わせた額です。ここでの平均賞与は、夏や冬などに支払われた1年分の賞与の平均です。国税局別に平均賞与を見ると、地域による差は賞与にも表れています。
2.1 平均賞与が最も多いのは東京国税局の92万4000円
平均賞与は東京国税局が92万4000円で最も多く、名古屋国税局の76万3000円、大阪国税局の74万4000円が続きます。最も少ないのは沖縄国税事務所の44万8000円で、東京国税局の半分以下です。
2.2 東京国税局と沖縄国税事務所の差は給料・手当で132万円、賞与で47万6000円
平均の給料・手当は東京国税局が468万3000円、沖縄国税事務所が336万3000円で、差は132万円です。賞与の差47万6000円と比べると、平均年収の差179万7000円の7割あまりは毎月の給料・手当の差から生まれています（LIMO編集部で計算。千円未満の四捨五入のため、2つの差の合計は平均年収の差と一致しません）。
令和7年分の民間給与実態統計調査では、勤め先の所在地で見た平均年収は東京国税局の管内が560万8000円で最も高く、全国平均の486万6000円を上回ったのは東京国税局だけでした。平均賞与も東京国税局の92万4000円が最も多くなっています。
自分の年収と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」が給料・手当と賞与を合わせた額になります。勤め先の所在地がどの国税局の管内かを確かめたうえで、同じ地域の数字と並べてみましょう。
ここからは、国税局別の平均年収を男女別に分け、平均年齢や勤続年数の違いもあわせて見ていきます。
