2026年度の年金額は、4月分から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられました。遺族年金も同じく4月分から新しい額になり、6月の振込から反映されています。
子育て中に配偶者を亡くした世帯では、遺族年金が家計の柱になります。いくら受け取れるかを知ることは、住まいや教育費の見通しを立てる出発点です。
この記事では、夫が平均標準報酬額40万円で厚生年金に40年加入していた場合をモデルケースに、遺族厚生年金と遺族基礎年金を合わせた額を、妻の年齢と子の人数ごとに試算します。
1. 遺族厚生年金はどんなときに、誰に支給されるか
遺族厚生年金の受給要件と、受け取れる遺族の範囲を日本年金機構の資料で確認します。
1.1 受給要件は短期要件と長期要件の2種類
遺族厚生年金は、亡くなった人が次のどれかに当てはまる場合に支給されます。
- 厚生年金保険の被保険者である間に亡くなった場合
- 被保険者期間中に初診日がある病気やけがで、初診日から5年以内に亡くなった場合
- 障害等級1級・2級の障害厚生年金を受けている人が亡くなった場合
- 老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間が25年以上ある人が亡くなった場合
このうち最初の3つが短期要件、最後の1つが長期要件です。1つ目と2つ目には、保険料納付要件もあります。
1.2 子のある配偶者が最も高い順位
受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた遺族のうち最も順位の高い人で、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母の順です。子は18歳になった年度の3月31日まで（障害等級1級・2級なら20歳未満）が対象です。
夫・父母・祖父母は55歳以上であることが条件で、支給は原則60歳からになります。子のない30歳未満の妻への支給は5年間です。
2. 【モデルケース】平均標準報酬額40万円・40年加入の夫なら、遺族厚生年金は年78万9264円
夫の平均標準報酬額が40万円で、厚生年金の加入が480月（40年）だった場合を計算します。加入期間はすべて平成15年4月以後とします。
2.1 報酬比例部分は年105万2352円
報酬比例部分は、平成15年4月以後の期間について平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数で計算します。40万円×5.481/1000×480月で、年105万2352円です。
2.2 遺族厚生年金はその4分の3
遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3なので、年78万9264円になります。月額にすると6万5772円です。
なお、短期要件で亡くなった人の加入期間が300月に満たないときは、300月として計算します。
3. 65歳未満の妻は、子が2人いれば遺族基礎年金と合わせて年212万4164円
65歳未満の妻の年金は、子がいれば遺族基礎年金、子がいなければ中高齢寡婦加算が遺族厚生年金に加わります。
3.1 子のある妻は遺族基礎年金と子の加算額が加わる
2026年4月分からの遺族基礎年金は年84万7300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合）です。子の加算額は1人目・2人目が各24万3800円、3人目以降が各8万1300円になります。
子が2人いる妻は、84万7300円＋24万3800円×2＋78万9264円で、年212万4164円を受け取ります。
3.2 子のいない40歳以上の妻は中高齢寡婦加算が付く
夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算（2026年度は年63万5500円）が付きます。長期要件で亡くなった場合は、夫の厚生年金の被保険者期間が20年以上あることが条件です。
モデルケースでは、78万9264円＋63万5500円で年142万4764円です。
4. 65歳以上の妻の遺族厚生年金は、自分の老齢厚生年金を差し引いた額になる
65歳になると、妻自身の老齢厚生年金との関係で遺族厚生年金の額が決まります。
4.1 先に支給されるのは自分の老齢厚生年金
平成19年4月1日以後は、自分の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金はそれに相当する額が支給停止になります。老齢基礎年金は遺族厚生年金と合わせて受け取れます。
4.2 妻の老齢厚生年金が60万円なら差額は年22万6176円
65歳以上の配偶者の遺族厚生年金は、「報酬比例部分の4分の3」と「報酬比例部分の2分の1＋自分の老齢厚生年金の2分の1」の高いほうです。妻の老齢厚生年金が年60万円の場合、後者は52万6176円＋30万円で82万6176円になり、前者の78万9264円を上回ります。
82万6176円から60万円を差し引いた年22万6176円が遺族厚生年金として支給されます。妻自身の老齢厚生年金60万円と老齢基礎年金84万7300円を合わせると、65歳以降に受け取る年金は年167万3476円です。
夫の平均標準報酬額40万円・加入40年のモデルケースでは、遺族厚生年金は年78万9264円で、子が2人いる妻は遺族基礎年金と合わせて年212万4164円になります。妻自身の老齢厚生年金が多い場合は、65歳以降の遺族厚生年金は差額だけになります。
世帯で受け取る遺族年金の額は、年金決定通知書や年金振込通知書に記載されています。
ここからは、遺族年金で暮らす世帯が公営住宅への入居を考えるとき、遺族年金が「収入」に数えられるかを見ていきます。
