3. 扶養親族がいると所得制限額に加算がある
20歳前の傷病による障害基礎年金の所得制限額は、扶養親族の数と種類に応じて上がります。
3.1 1人につき38万円、老人扶養親族は48万円、特定扶養親族は63万円
日本年金機構によると、扶養親族がいる場合は、所得制限額に次の額が加算されます。
- 扶養親族1人につき:38万円
- 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき:48万円
- 特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の人に限る)1人につき:63万円
たとえば一般の扶養親族が1人いる場合、2分の1停止の目安は385万8000円に38万円を加えた423万8000円を超えたときです(LIMO編集部計算)。
4. 所得制限がかかると障害基礎年金はいくらになるか
所得制限で年金の2分の1が止まると、受け取る年金額も半分になります。令和8年度の額で確認します。
- 1級:全額支給105万9125円、2分の1支給52万9563円
- 2級:全額支給84万7300円、2分の1支給42万3650円
いずれも昭和31年4月2日以後生まれの人の額です。昭和31年4月1日以前生まれの人は、1級が105万6125円、2級が84万4900円で、2分の1支給はそれぞれ52万8063円、42万2450円です。
5. 所得のほかにも20歳前障害の障害基礎年金が止まる場合がある
日本年金機構の案内では、所得による制限のほかにも、支給が調整されたり止まったりする場合が挙げられています。
5.1 恩給や労災保険の年金を受けているとき
恩給や労災保険の年金などを受けている場合は、その受給額に応じて障害基礎年金の額が調整されます。初めて受けるときは「国民年金受給権者 支給停止事由該当届」を出し、金額が変わったときは支給停止額変更届を出します。
5.2 海外に住んだときや矯正施設に入ったとき
海外に住んだ場合や、刑務所などの矯正施設に入所した場合は、年金の全額が止まります。矯正施設に入っていても、有罪が確定していなければ支給停止にはなりません。どちらの場合も支給停止事由該当届の提出が必要です。
6. まとめ
20歳前の傷病による障害基礎年金は、保険料の納付要件を問わない一方で、本人の前年の所得で支給が制限されます。2026年10月分からは、扶養親族がいない場合、所得が385万8000円を超えると2分の1、491万8000円を超えると全額が止まります。
扶養親族がいれば制限額は上がり、所得のほかに労災保険の年金や海外居住で調整・停止される場合もあります。前年の所得と扶養親族の数を書類で確かめ、迷うときは年金事務所に相談しておくと安心です。
参考資料
鶴田 綾