【障害基礎年金】2026年10月分から20歳前障害の所得制限を引き上げ。2分の1停止は所得「385万8000円」超から

20歳になる前のけがや病気がもとで障害基礎年金を受けている人のなかには、働いて得た収入で年金が止まらないか気になっている人もいるでしょう。

20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の前年の所得による支給制限があります。日本年金機構の案内によると、2026年10月分からは、年金の2分の1が止まる所得の額が385万8000円、全額が止まる所得の額が491万8000円になりました。

この記事では、20歳前の傷病による障害基礎年金の所得制限の額と、2025年10月分からの額との違いを確認します。

記事後半では、扶養親族がいる場合の加算や、所得制限がかかったときの年金額、所得のほかに支給が止まる場合を見ていきます。

1. 20歳前の傷病による障害基礎年金は、保険料を納めていなくても受け取れる

はじめに、20歳前の傷病による障害基礎年金がどのような年金なのかを確認します。

障害基礎年金を受けるには、原則として初診日の前日に保険料の納付要件を満たしている必要があります。初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて3分の2以上あることが要件です。

一方で、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、この納付要件は問われません。障害認定日以後に20歳になった人は、20歳に達した日に障害等級1級または2級に該当していれば対象です。

20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の前年の所得の額によって年金の一部または全部が止まる仕組みがあります。止まる期間は、10月分から翌年9月分までです。

日本年金機構が示す所得制限額は、2026年10月分から次のとおりです。

前年の所得が385万8000円を超え491万8000円以下の場合は、年金額の2分の1が止まります。491万8000円を超える場合は全額が止まります。扶養親族がいない場合の額です。

2分の1停止の所得制限額は、376万1000円から385万8000円になりました1/2

2025年10月分からの額と比べると、2分の1停止の額は9万7000円、全額停止の額は12万4000円上がっています（LIMO編集部計算）。

所得制限は前年の所得で判定し、10月分から翌年9月分までの年金に反映されます。2026年10月分から2027年9月分までの年金は、2025年の所得をもとに判定されることになります。

20歳前の傷病による障害基礎年金は、保険料の納付要件を問わない代わりに、本人の前年の所得で支給が制限されます。2026年10月分からは、2分の1停止が所得385万8000円超、全額停止が491万8000円超からに上がりました。

前年の所得の目安は、市区町村が出す住民税の課税（非課税）証明書で確かめられます。判定に使う所得の計算方法は年金事務所で確認でき、扶養親族の数でも制限額が変わるため、扶養に入れている家族の人数もあわせて確かめておきましょう。

ここからは、扶養親族がいる場合の加算や、所得制限がかかったときの年金額、所得のほかに支給が止まる場合を見ていきます。