【障害者手帳の自動車税減免】家族名義の車でも上限4万5000円まで減免に。ただし「2km以内」「1人1台」「5月31日まで」に注意【東京都の場合】

4. 減免額と申請期限、必要な書類

次に、減免される金額と申請の期限、家族名義の車の場合に必要になる書類を確認しましょう。

減免額・申請期限・必要書類のポイント3/3

東京都の自動車税の減免上限額は4万5000円です。新規登録の場合は、登録月に応じた4万5000円の月割額になります。

自動車税が4万5000円を超える場合は、超えた税額分を納める必要があります。なお、減免適用前の税額と上限額との差額が1000円未満の場合は、減免適用前の税額が減免額になります。たとえば税額が4万5400円なら、差額は400円のため全額が減免されます。

新しく登録した自動車（新車・中古車新規登録）は、登録（取得）の日から1か月以内に申請します。すでに所有している自動車は、4月1日から5月31日までが申請期間です。

すでに所有している自動車の場合、この期間以外に申請すると事前受付となり、減免が適用されるのは申請年度の翌年度からになります。期限を過ぎると減免が受けられないため、早めに手続きをしておきましょう。

どのパターンでも、減免申請書、手帳の原本（複数の手帳がある場合はすべて）、運転する方の運転免許証またはそのコピー（表裏両面）が必要です。

家族名義の③④のパターンでは、これに加えて、所有者の住所が確認できる公的証明書（運転免許証、住民票等）が必要です。所有者が2km以内に住む親族の場合は、親族であることが確認できる書類（戸籍謄本等）も求められます。

家族名義の車で減免を受ける場合も含めて、次のような点に注意が必要です。

減免が受けられる自動車は、軽自動車、二輪車、原動機付自転車を含めて、障害のある方1人につき1台に限られます。家族がそれぞれ車を持っていても、減免の対象にできるのは1台だけです。

車を買い替える場合、すでに減免を受けている自動車の抹消登録（廃車）または移転登録（名義変更）が必要です。業者に車を引き渡しただけでは、新しく取得した車の減免は受けられない点にも注意しましょう。

障害のある方が入院または入所している場合は、原則として減免は受けられません。また、減免を受けた後に都外へ転居した場合は、転居先の道府県に問い合わせる必要があります。

軽自動車税の減免は、お住まいの区市町村の制度です。たとえば東京都世田谷区では、障害者または障害者と生計を一にする者が車両を所有し、障害者、障害者と生計を一にするもの、障害者を常時介護する者のいずれかが運転することが要件とされ、毎年の申請が必要です。

軽自動車の場合は、自動車税とは窓口も要件も異なるため、お住まいの区市町村で確認しましょう。

東京都の自動車税の障害者減免では、障害のある方と生計を同じくする家族が所有する車も、もっぱら通院・通学等のために使う場合は減免の対象になります。生計を同じくする方には、同居している方のほか、2km以内に住む親族なども含まれます。

減免の上限は4万5000円で、障害のある方1人につき1台までです。申請期限は、新しく登録した車は登録から1か月以内、すでに持っている車は4月1日から5月31日までとなっています。

要件は都道府県や区市町村によって異なります。車の購入や名義変更を検討している場合は、手続きの前に、お住まいの都道府県税事務所や区市町村の窓口で、対象になるかどうかを確認しておきましょう。

和田直子