【2026年の賃上げ】1人平均賃金は月1万3926円・4.4％の引き上げ。企業規模別では1万1279円〜1万6680円

今年は給料がどのくらい上がったのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。春の賃上げのニュースから半年あまりがたち、今年の賃金の改定が実際にどうなったのかを確かめられる時期になりました。

物価の上昇が続く中で、給与の伸びが家計に追いついているかどうかは、多くの家庭にとって気になるところでしょう。

厚生労働省は2026年10月21日に、「令和８（2026）年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。常用労働者100人以上の民間企業を対象に、今年の賃金の改定の状況をまとめたものです。

本記事では、この調査から、1人平均賃金の改定額と改定率、企業規模別の賃上げの金額を確かめます。賃上げで増えた分を、年末に向けて家計の中でどう生かすかも考えてみます。年末の家計の見直しの材料にしていただければと思います。

記事の後半では、定期昇給やベースアップを行った企業の割合、夏の賞与の支給状況も紹介します。

1. 【2026年の賃上げ】1人平均賃金の改定額は月1万3926円、改定率は4.4％

同調査の「1人平均賃金」は、所定内賃金（時間外手当などを含まない）の1か月1人当たりの平均の金額です。改定額は、改定後と改定前の1人平均賃金の差を指します。

2026年中の賃金の改定の状況（9〜12月の予定を含む）を見ると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は92.0％で、前年の91.5％とほぼ同じ水準でした。

1人平均賃金の改定額は1万3926円（前年1万3601円）、改定率は4.4％（同4.4％）でした。数値は、賃金の改定を実施した又は予定していて金額も決まっている企業と、改定を実施しない企業についてのものです。企業規模別の改定額と改定率は次のとおりです（左が2026年、右が2025年）。

企業規模別 1人平均賃金の改定額と改定率（2026年・2025年）1/2

改定率4.4％は前年と同じ水準です。2年続けて同じくらいの上がり方となったことは、働く人にとって明るい材料の一つと受け取れます。

月1万円あまりの賃上げは、1年分にすると決して小さくない金額といえるでしょう。ただ、これは会社が支払う月給の平均の話で、一人ひとりの給与明細の上がり方は、勤め先や働き方によって変わってくると考えられます。

同調査では、企業規模別や労働組合の有無別の改定額も公表しています。

企業規模別に見ると、5,000人以上の企業の改定額は1万6680円、1,000〜4,999人は1万5402円、300〜999人は1万2912円、100〜299人は1万1279円でした。

労働組合の有無別では、労働組合ありの企業の改定額は1万4757円（改定率4.5％）、労働組合なしの企業は1万3033円（同4.2％）です。

同じ規模の会社でも、業種や業績によって賃上げの金額は変わってくるでしょう。会社の大きさだけで判断せず、幅を持って見ておきたいところです。

勤め先の規模は、すぐに変えられるものではありません。自分の勤め先の昇給の仕組みや評価の基準を知っておくことのほうが、これからの給与を考えるうえで役に立つでしょう。

賃上げの金額は、会社の規模や業種、業績など、さまざまな理由で変わると考えられます。数字は、自分の給与の動きを考えるときの目安として見ておきたいところです。

物価が上がる中で、給与がどのくらい上がっているかは、家計の見通しに直結します。賃上げのニュースを見て、わが家の給与と比べて気になった方もいるかもしれません。

厚生労働省の2026年の調査では、1人平均賃金の改定額は月1万3926円、改定率は4.4％でした。企業規模別の改定額は、100〜299人の1万1279円から5,000人以上の1万6680円までとなっています。

調査の数字は、多くの企業をならした平均です。上がった金額そのものより、自分の給与がどのような仕組みで決まり、毎月の支出とどう釣り合っているかを知っておくと、来年の家計の組み立てにも生かしやすくなるでしょう。