親の介護サービスが始まると、「うちの親は2割負担になるのだろうか」と気になる方もいるでしょう。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、単身世帯の2割負担ラインを現行の年金収入等280万円から260万〜230万円へ引き下げる4案が示されています。結論は、2027年度からの第10期介護保険事業計画が始まる前までに出す方針です。
本記事では、現行の判定基準と見直し4案の月額の目安に加え、預貯金が少ない場合に1割へ戻す案と、負担増を月7000円までに抑える案を、厚生労働省の資料をもとに整理します。
1. そもそも介護保険の自己負担割合はどう決まる？現在の2割・3割の基準
介護保険サービスを利用したときの自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。
厚生労働省が令和7年12月15日の介護保険部会に示した「論点ごとの議論の状況（持続可能性の確保）」によると、現行の2割負担（一定以上所得）の基準は、単身世帯で年金収入＋その他の合計所得金額が280万円以上、夫婦世帯で346万円以上です。
- 2割負担：単身は年金収入等280万円以上（本人の合計所得金額160万円以上）、夫婦世帯は346万円以上
- 3割負担：単身は年金収入等340万円以上（本人の合計所得金額220万円以上）
- 利用者の分布：令和7年3月現在、利用者540万6760人のうち2割負担は23万4062人（約4.3％）、3割負担は20万6341人（約3.9％）
2. 年金収入等230万〜260万円に引き下げ？見直し4案は月いくらの目安か
厚生労働省が部会に示したのは、単身世帯の基準を現行の280万円から260万円・250万円・240万円・230万円のいずれかへ引き下げる案です。夫婦世帯は326万円から296万円までの範囲で、対象は被保険者の上位約25％から約30％に相当するとされています。
年額を12で割った月額の目安は次のとおりです。
- 単身世帯：260万円（月約21.7万円）／250万円（月約20.8万円）／240万円（月20.0万円）／230万円（月約19.2万円）
- 夫婦世帯：326万円（月約27.2万円）／316万円（月約26.3万円）／306万円（月約25.5万円）／296万円（月約24.7万円）
もっとも対象が広い230万円の案では、年金収入等が月約19.2万円以上の単身世帯が2割負担の対象に入ります。
2.1 新たに2割負担になると、毎月いくら増える？
負担増は利用するサービスの額によって変わります。たとえば要介護2の人が支給限度額（月1万9705単位）いっぱいまで使い、1単位10円の地域で計算すると、1割負担は月1万9705円、2割負担は月3万9410円で、差額は月1万9705円です。
ただし、政府の検討案には、新たに2割負担となる人の負担増を当分の間、1割負担の場合と比べて月7000円までに抑える配慮措置が含まれています。この例では月2万6705円（1万9705円＋7000円）となる計算です。
3. 年金が基準を超えたら必ず2割？預貯金で「1割に戻す」案とは
部会資料では、所得が新たな基準を超えても、預貯金等が一定額以下であれば申請により1割負担に戻す配慮措置が示されています。預貯金の基準は次の3パターンで議論されています。
- 単身700万円以下／夫婦1700万円以下
- 単身500万円以下／夫婦1500万円以下
- 単身300万円以下／夫婦1300万円以下
もう一つの配慮措置が、負担増の上限です。新たに2割負担となる人の負担増は最大の場合で月2万2200円となりますが、その約3分の1にあたる月7000円までに当分の間抑える案が示されています。
いずれも決定事項ではなく、第10期介護保険事業計画（2027年度〜）の開始前までに結論を得る検討段階の案です。
単身世帯の2割負担ラインは、現行の年金収入等280万円から260万〜230万円へ引き下げる4案が示されており、結論は第10期介護保険事業計画の開始前までに得る方針です。
年金収入等が新たな基準を超えても、預貯金が一定額以下なら申請で1割に戻す案や、負担増を月7000円までに抑える案もあわせて検討されています。
ただし、実際に2割になるかどうかの判定や配慮措置の使い方には、見落としやすい点がいくつかあります。
