【世帯年収1200万円】私立中学と私立高校に通う子どもがいる4人家族、教育費を払ったあとにいくら残る？共働きと片働きの手取りで試算

世帯年収1200万円あれば、子ども2人を私立に通わせながら家族旅行にも行ける。そう聞くと、ゆとりのある家計を思い浮かべる人も多いかもしれません。ただ、家計で使えるのは額面ではなく手取りで、同じ世帯年収でも夫婦の収入の分け方で手取りは変わります。

証券会社で資産運用のご提案をしていた経験からお伝えすると、教育費や旅行の予算を考える出発点は、額面の年収ではなく手取りです。ここでは、世帯年収1200万円を片働きと共働きに分けて手取りを計算し、私立中学と私立高校の教育費を払ったあとに残る額を整理します。

あわせて、家族4人の国内宿泊旅行にかかる費用と比べて、教育費や手取りの差が旅行の何回分にあたるかも試算しました。

※教育費は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月16日訂正版）の私立中学校・私立高等学校（全日制）の学習費総額の平均、旅行費は観光庁「旅行・観光消費動向調査」の2025年確報の国内宿泊旅行の1人1回あたり旅行単価です。

1. 世帯年収1200万円の手取りはいくら？片働きなら約862.1万円、共働き（700万円＋500万円）なら約926.3万円

世帯年収1200万円の手取りを、夫婦の収入の分け方で比べると次のとおりです。手取りは、年収から社会保険料と所得税・住民税を差し引いた額です。

同じ世帯年収1200万円でも、共働き（700万円＋500万円）の手取りは片働きより約64.2万円多くなります。所得税は所得が多いほど税率が上がる仕組みのため、1人で1200万円を得るより、2人で分けて得るほうが税金が少なくなるためです。

※試算の前提：東京都23区に住む40歳から64歳の夫婦と、中学生・高校生の子ども2人。協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料率（介護保険料を含む）、令和8年分の所得税、令和9年度分の住民税で計算。賞与はなく、高校生の子は収入の多い親の扶養親族としています。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、1年間の学習費総額（学校教育費、学校給食費、塾や習い事などの学校外活動費の合計）の平均は次のとおりです。

私立中学と私立高校に1人ずつ通う年の学習費総額は、公立に通う場合より約160.0万円多く、約2.4倍です。学習費総額には授業料のほか、通学費や制服代、塾や習い事の費用も含まれています。

手取りに児童手当を加え、私立中学と私立高校の学習費総額の平均（2人で約274.0万円）を差し引くと、次のようになります。児童手当は2024年10月から所得制限がなくなり、高校生年代まで1人月1万円（第1子・第2子）が支給されます。

この残りから、住居費や食費などの生活費、旅行、貯蓄をまかなうことになります。2人とも公立に通う場合と比べると、残る額は片働き・共働きとも約160.0万円少なくなります。

※試算の前提：前章と同じ。教育費は学習費総額の全国平均で、授業料の支援（高等学校等就学支援金など）を別に差し引くことはしていません。

例）世帯年収1200万円・子ども2人が私立中学と私立高校の場合　教育費を払ったあとに残る額（東京都23区）1/1