12月15日支給の遺族厚生年金に中高齢寡婦加算「2か月分で10万円超」が上乗せされる場合も【40歳以上の妻が対象？】2028年4月からの見直しも解説夫を亡くした妻の遺族厚生年金に65歳まで加算されます

10月も残りわずかとなり、朝晩の空気に冬の近さを感じる日が増えてきました。

年末に向けて出費がかさむ時期を前に、夫を亡くして遺族年金を頼りに暮らす方のなかには、これからの家計に不安を覚える方も多いのではないでしょうか。

夫を亡くした妻が受け取る遺族厚生年金には、一定の条件を満たすと「中高齢寡婦加算」が上乗せされます。働き盛りの年代で夫を亡くした妻の暮らしを、65歳まで支えるために設けられている仕組みです。

例えば、2026年度の中高齢寡婦加算は年63万5500円です。年金と同じく偶数月に2か月分ずつ支給されるため、12月15日の支給日には、約10万5900円分が遺族厚生年金に上乗せされている計算になります。

この記事では、中高齢寡婦加算の金額から、対象になる妻の条件、受け取るための手続き、2028年4月から予定されている見直しまで、順番に整理していきます。

1. 中高齢寡婦加算の加算額【月いくら上乗せされるのか】

「中高齢寡婦加算」は、夫を亡くした妻が受け取る遺族厚生年金に、40歳から65歳になるまでの間、上乗せされるお金です。

加算額は遺族基礎年金の4分の3の額で、年金額と同じように年度ごとに見直しがおこなわれます。

中高齢寡婦加算の加算額1/2

日本年金機構によると、2026年度の中高齢寡婦加算は年63万5500円です。2025年度の年62万3800円から、1万1700円引き上げられました。

2026年度の加算額を、1か月あたりと支給1回あたりに直すと次のとおりです。

遺族厚生年金そのものの額は、亡くなった夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3で、夫の給与や加入期間によって人それぞれ違います。中高齢寡婦加算は、条件にあてはまれば同じ額が上乗せされます。

中高齢寡婦加算を受け取れるのは、遺族厚生年金を受け取る妻のうち、決められた条件にあてはまる人です。

日本年金機構が示している条件は大きく2つあります。一つひとつ整理していきましょう。

※ 18歳到達年度の末日（3月31日）を過ぎていない子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の状態にある子

子がすでに社会人になっている場合は、「子がいない妻」としてこちらの条件で判定されます。

子がいる間は遺族基礎年金を受け取り、子が18歳年度末を迎えたあとに中高齢寡婦加算に切り替わる形です。ただし、40歳になった時点で子がいて、遺族基礎年金を受けていた妻に限られます。

中高齢寡婦加算には、亡くなった夫の側の条件もあります。

会社員のまま亡くなった場合と、退職して年金を受け取っていたあとに亡くなった場合とで、条件が変わる点には注意が必要です。厚生年金の加入期間が20年に届かない夫が退職後に亡くなった場合は、遺族厚生年金は受け取れても、中高齢寡婦加算はつかないことがあります。

なお、中高齢寡婦加算は遺族厚生年金に上乗せされるお金なので、遺族厚生年金を請求しなければ受け取れません。