4. 【年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均月額
ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、一人ひとりが受け取る年金について、グラフを交えて見ていきます。
個人差や、平均年金月額の男女差などに着目してみてください。
4.1 「厚生年金」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
4.2 「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均年金月額は、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は男性約17万円、女性約11万円。国民年金の場合は、男女ともに平均月額は6万円前後です。
公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの支給額は一見高めに感じる人もいるでしょう。しかし、これをひと月分に換算すると、年金収入だけで生活できる世帯は多数派ではないかもしれません。
また、上記はあくまでも全受給権者の平均です。実際に一人ひとりが受給する金額は、グラフが示すように大きな個人差があります。
夫婦それぞれの年金見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して把握しておきましょう。
5. 年金を最も多く受け取っている人は月いくら？計算式から考える目安
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の年金月額階級別の受給権者数では、最も高い区分は、厚生年金（国民年金部分を含む）が「30万円以上」で1万9283人、国民年金が「7万円以上」です。
統計からは上限の金額まではわからないため、年金額の計算式にあてはめて、最も高い人の目安を試算してみましょう。
5.1 国民年金：満額の月7万608円が基本の上限
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を40年間（480月）納めた場合の満額、月7万608円（2026年度）が、65歳から受け取る場合の基本的な上限です。
国民年金の第1号被保険者が月400円の付加保険料も納めていた場合は、「200円×付加保険料の納付月数」の付加年金が上乗せされます。480月納めた場合は年9万6000円（月8000円）で、合計は月7万8608円です。
また、受給開始を75歳まで繰り下げると年金額は84％増えます（1952年4月1日以前生まれの方は70歳まで）。満額の月7万608円を75歳まで繰り下げた場合、単純計算では月12万9919円です。
5.2 厚生年金：上限の給与で働き続けた場合は月28万～31万円程度
厚生年金（報酬比例部分）は、加入期間中の給与や賞与の平均と加入月数で決まり、保険料の計算のもとになる標準報酬月額は65万円、標準賞与額は1回150万円が上限です。
仮に、標準報酬月額が上限の65万円、賞与も年3回それぞれ上限の150万円を受け取り続けた会社員の場合、平均標準報酬額は102万5000円になります。これを2003年4月以降の計算式（平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数）にあてはめると、次のとおりです。
- 22歳から60歳まで38年間（456月）加入：報酬比例部分は月約21万3000円、国民年金の満額と合わせて月約28万4000円
- 22歳から65歳まで43年間（516月）加入：報酬比例部分は月約24万2000円、国民年金の満額と合わせて月約31万2000円
統計の最も高い区分「30万円以上」は、このように現役時代を通じて上限に近い給与で長く働いた人などが当てはまると考えられます。さらに繰下げ受給をすれば、年金額はこれよりも増えます。
ただし、これはあくまで計算式にあてはめた単純計算です。実際の年金額は、過去の標準報酬月額の上限や再評価率、生年月日による乗率の違い、経過的加算額や加給年金の有無などによって変わります。
また、ここで紹介した金額はいずれも「額面」です。老齢年金からは税金や社会保険料が天引きされるため、実際に振り込まれる金額はこれより少なくなります。
6. 年金からの天引きと手取り額の確かめ方
年金を受け取る際には、介護保険料や住民税などが年金から天引き（特別徴収）されるのが一般的です。
6.1 年金から天引きされる主な税金・保険料
日本年金機構によると、年間の年金受給額が18万円以上の方などは、次の税金や保険料が年金から特別徴収されます。
【チェック表】わたしの年金から天引きされるのは？年金から特別徴収される税金・保険料6/6
出所：日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」をもとにLIMO編集部作成
- 介護保険料：65歳以上の方
- 国民健康保険料（税）：65歳以上75歳未満の方（後期高齢者医療制度の該当者を除く）
- 後期高齢者医療保険料：75歳以上の方など
- 住民税および森林環境税：65歳以上で、老齢または退職を支給事由とする年金を受給している方
このほか、年金額が一定以上の方は、所得税（復興特別所得税を含む）も源泉徴収されます。
なお、国民健康保険料（税）と介護保険料の合計額が、各支払期に支払われる特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、国民健康保険料（税）は特別徴収の対象となりません（後期高齢者医療保険料も同様）。
6.2 手取り額は「年金振込通知書」で確認できる
天引きされる金額は、住んでいる市区町村や所得、年金額によって異なります。実際に振り込まれる金額や天引きの内訳は、毎年6月に送付される「年金振込通知書」などで確認できます。
介護保険料や住民税は年度の途中で金額が変わることもあるため、通知書が届いたら、額面だけでなく天引き後の手取り額を確認し、家計の予算を見直すようにしましょう。
7. まとめ：年金は「額面」と「手取り」の両方で確認しておこう
2026年度の年金額の例では、標準的な夫婦世帯は月23万7279円で、12月15日の年金支給日には約47万5000円が振り込まれる計算です。厚生年金の平均月額は男性約17万円、女性約11万円、国民年金は男女とも6万円前後でした。
最も高い人の目安は、計算式にあてはめると、国民年金は満額で月7万608円、厚生年金は上限の給与で長く働いた場合で月28万～31万円程度です。ただし、これはいずれも額面で、実際には介護保険料や住民税などが天引きされます。
ねんきん定期便やねんきんネットで自分の年金見込み額を確認するとともに、年金振込通知書で天引き後の手取り額も把握して、老後の家計を考えてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
和田 直子
