営業職の給与明細に「営業手当」があり、「営業手当に残業代が含まれている」と説明されている人もいるのではないでしょうか。営業手当が固定残業代として認められるかどうかで、残業代が別に払われるべきかどうかが変わります。
ここでは、手当の形で前もって払う固定残業代が、どのような条件で残業代を払ったことになるのかを、最高裁判所の判決と労働基準法で確かめます。あわせて、認められなかったときに未払いの残業代がどう計算されるかも整理します。
そのうえで、営業職の平均的な月給と残業時間をもとに、営業手当が固定残業代と認められる場合と認められない場合で、未払いの残業代がいくら違うかを試算します。
※月給35万2400円と月15時間は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の「その他の営業職業従事者」（30〜34歳、企業規模10人以上、男女計）の所定内給与額と超過実労働時間数です。
1. 営業手当は残業代の代わりになる？固定残業代と認められるには「区別できること」と「残業の対価であること」が要る
労働基準法第37条は、法定の労働時間を超えて働かせたとき、通常の賃金の25%以上を上乗せした割増賃金（残業代）を払うよう定めています。この残業代を、営業手当などの名前で毎月決まった額として前もって払うのが、固定残業代です。
最高裁判所は、決まった額の手当で残業代を払うこと自体は労働基準法に反しないとしたうえで、その手当で残業代を払ったといえるための条件を示しています（日本ケミカル事件 2018年7月19日、国際自動車事件 2020年3月30日）。
- 【区別できること】給与のうち、通常の労働時間の賃金の部分と、割増賃金（残業代）の部分とを区別できること
- 【残業の対価であること】その手当が、残業に対する対価として払われるものとされていること
- 【対価かどうかの見方】雇用契約書などの書き方のほか、会社が手当や残業代についてどう説明していたか、実際の残業時間などの働き方とかけ離れていないかを考え合わせて判断する
厚生労働省も、固定残業代を採用する会社に対し、求人の段階で「固定残業代を除いた基本給の額」「固定残業代の時間数と金額などの計算方法」「その時間を超えた残業などには割増賃金を追加で払うこと」の3つを示すよう求めています。
2. 固定残業代と認められると？決めた時間までは追加の残業代はないが、超えた分は1時間ごとに約2424円の差額が要る
営業手当が固定残業代と認められると、手当に見合う時間までの残業代は、営業手当で払われたことになります。ただし、実際の残業代が手当の額を上回れば、会社は差額を払わなければなりません（労働基準法第37条）。
月給35万2400円のうち、営業手当を月15時間分の残業代に当たる額として試算すると、次のようになります。
- 【基本給】31万6040円（1時間あたりの賃金 約1939円）
- 【営業手当（固定残業代）】3万6360円（1時間あたりの残業代2424円×15時間）
- 【月15時間の残業】営業手当で払われており、未払いは0円
- 【月15時間を超えた残業】1時間ごとに2424円の差額を払う
※試算の前提：月給は所定内給与額35万2400円、月平均の所定労働時間は所定内実労働時間数の163時間としました。営業手当は、統計の超過実労働時間数（月15時間）分の残業代と同じ額になるように置きました。割増率は25%、1円未満は四捨五入しています。
3. 固定残業代と認められないと？営業手当は1時間あたりの賃金の計算に入り、月15時間で月約4.1万円の未払い
営業手当が固定残業代と認められないと、営業手当を払っていても残業代を払ったことになりません。さらに、営業手当は通常の賃金の一部として、1時間あたりの賃金を計算するときの基礎に入ります。
割増賃金の計算の基礎から外せるのは、家族手当・通勤手当・住宅手当など法律で決められた手当だけです（労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条）。営業手当はこれに当たらないため、月給の全額をもとに計算し直すことになります。
- 【1時間あたりの賃金】約2162円（35万2400円÷163時間。認められる場合の約1939円より約11.5%高い）
- 【1時間あたりの残業代】2702円（認められる場合の2424円より278円高い）
- 【月15時間の残業代】月4万530円（約4.1万円）が未払い
- 【1年分】48万6360円（約48.6万円）
※試算の前提：上の試算と同じ月給・労働時間・残業時間で、毎月同じだけ残業した場合です。賞与や深夜・休日の割増は含めていません。
例）月給35万2400円・月15時間残業の営業職の場合 固定残業代と認められるかで変わる未払いの残業代1/1
出所：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、労働基準法、最高裁判所の判決（2018年7月19日、2020年3月30日）をもとにLIMO編集部作成
4. 残業代の未払いはさかのぼって請求できる？2020年4月以降の支払日の分は3年、営業職の平均的な月給なら約145.9万円
未払いの残業代を請求できる期間は、労働基準法第115条で5年とされていますが、当分の間は3年です（同法附則第143条第3項）。2020年4月1日以降に支払日が来る賃金が対象で、それより前の分は2年でした。
営業手当が固定残業代と認められない場合の未払いの残業代を、3年分で計算すると次のようになります。
- 【固定残業代と認められる場合】0円（月15時間までは営業手当で払われている）
- 【固定残業代と認められない場合】145万9080円（約145.9万円。月4万530円×36か月）
請求できる期間は、給与の支払日ごとに進みます。請求しないまま時間がたつと、古い月の分から順に請求できなくなります。
5. 営業手当の中身はどこで確かめる？就業規則・雇用契約書・給与明細の3つを見る
営業手当が固定残業代に当たるかどうかは、手当の名前ではなく中身で決まります。まずは、手元の書類で次の点を確かめておくと、会社に尋ねるときにも話が進めやすくなります。
- 【就業規則・賃金規程】営業手当が残業の対価として払うものと書かれているか、何時間分に当たるか
- 【雇用契約書・労働条件通知書】固定残業代を除いた基本給の額と、固定残業代の時間数・金額が分かるか
- 【給与明細】営業手当とは別に、時間外手当の欄があるか、残業時間が記録されているか
営業職では、会社の外で働く時間が多いため「事業場外みなし労働時間制」が使われることもあります。この制度は労働時間の数え方の決まりで、固定残業代とは別の仕組みです。
6. 【検証】試算から見えること：同じ月給・同じ残業時間でも、手当の中身で「0円」と「約145.9万円」に分かれる
試算では、月給35万2400円・月15時間の残業という同じ働き方でも、営業手当が固定残業代と認められるかどうかで、3年分の未払いの残業代は0円と約145.9万円に分かれました。
差が大きくなるのは、認められないときに2つのことが同時に起きるためです。営業手当が残業代の支払いに数えられなくなることと、営業手当が1時間あたりの賃金の計算に入り、残業代の単価が2424円から2702円に上がることです。
一方で、固定残業代と認められる場合でも、残業代が手当で前払いされているだけで、決めた時間を超えた分は別に払われるべきものです。月15時間分の手当なら、仮に月20時間の残業があった月は、5時間分（1万2120円）の差額が出ます。
最高裁判所は、手当が残業の対価かどうかを、契約書の書き方だけでなく、会社の説明や実際の働き方とあわせて見るとしています。書類の記載があいまいなまま続いてきた手当は、会社と働く人の双方にとって、早めに中身をはっきりさせておくことが大切です。
請求できる期間は、支払日から3年で順に過ぎていきます。疑問があるときは、記録が残っているうちに確かめておくことになります。
7. まとめ
営業手当が固定残業代と認められるには、通常の賃金と残業代の部分を区別でき、手当が残業の対価として払われていることが必要です。認められないと、営業手当は残業代の支払いにならず、1時間あたりの賃金の計算にも入るため、未払いの残業代は大きくなります。
まずは就業規則・雇用契約書・給与明細で営業手当の中身を確かめ、分からないときは会社の人事担当に尋ねてみましょう。それでも解決しないときは、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナー、社会保険労務士に相談できます。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の残業代は、就業規則・雇用契約の内容や働き方によって変わります。詳しくは勤務先や労働基準監督署などでご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
- e-Gov法令検索「労働基準法」
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」
- 最高裁判所「平成29年（受）第842号 未払賃金請求事件（平成30年7月19日 第一小法廷判決）」
- 最高裁判所「平成30年（受）第908号 賃金請求事件（令和2年3月30日 第一小法廷判決）」
- 厚生労働省「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」
齊藤 慧
