相続した株が亡くなったあとに値上がりしたら、相続税は?評価額は亡くなった日までの4つの価格で決まり、同じ時価約2620万円でも亡くなった日で約19%違う
この記事のポイント
- 相続した株の相続税は、亡くなった日の終値と3か月の月平均のうち最も低い価格で評価する
- 亡くなったあとに値上がりしても評価額は変わらない。半年で約31%上がっても約2620万円のまま
- 同じ時価約2620万円でも、5月末に亡くなると3月の月平均が使われ、評価額は約2132万円

実家を賃貸に出すと、一戸建ての民営借家の平均家賃 月約6.2万円でも、空室・管理費・固定資産税・所得税と住民税を引いた手取りは年約40.7万円で、家賃の額面の約55%です。相続した実家を賃貸にしてから売却すると空き家の3000万円控除が使えず、平均的な宅地200平方メートルで取得費が分からなければ税は約271.4万円。期限内に売却する場合との差を試算しました。

米国ETFは米国の法人の株式として、日本の証券会社の口座で持っていても米国の遺産税の対象になりえます。米国の財産が6万ドル(約944万円)を超えると申告が必要です。25万ドル分の場合、非居住者の控除1万3000ドルだけなら約5万7800ドル(約909.5万円)ですが、日米相続税条約の按分の控除を使うと、遺産1億4025万円の例では0ドルでした。

iDeCoの受け取り方は一時金・年金・併用の3つです。一時金は退職所得控除、年金で受け取る分は公的年金等控除を使います。300万円で試算すると、60〜64歳に年60万円ずつ年金で受け取れば税金と保険料の増加は0円、65歳から10年なら男性の平均年金で約81万円、女性の平均年金で約52万円でした。