5. 厚生年金の平均は男性16万9967円・女性11万1413円。受給額の分布を1万円刻みで見る
60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」についても見ていきます。
5.1 「厚生年金」男女別平均年金月額・受給額分布
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
受給額分布（1万円刻み）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金では、全体の平均年金月額は15万289円という結果でした。男女の平均を比較すると、男性16万9967円、女性11万1413円で、6万円近い開きが見られます。
5.2 「国民年金」男女別平均年金月額・受給額分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額分布（1万円刻み）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は全体で5万円台です。男性は6万円台、女性は5万円台と4000円ほどですが男女差が見られます。
「6万円以上～7万円未満」が最も厚い受給層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。
6. 10月から天引きは「本徴収」に変わり、12月は所得税の精算で振込額が変わる人も
ここまで見てきた平均月額は、税金や保険料が差し引かれる前の金額です。12月15日に口座へ振り込まれるのは、ここから天引きされた後の金額になります。
6.1 年金から天引きされるおもなもの
- 介護保険料：65歳以上の人
- 国民健康保険料（税）：65歳以上75歳未満の人（後期高齢者医療制度の対象者を除く）
- 後期高齢者医療保険料：75歳以上の人など
- 住民税・森林環境税：65歳以上で、老齢年金を受け取っている人
- 所得税・復興特別所得税：年金額から社会保険料や各種控除を差し引いた後の額に5.105％をかけた額
介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税は、年金の受給額が年18万円以上の人が天引きの対象です。2026年度からは、国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」も徴収されています。
6.2 4月・6月・8月は「仮徴収」、10月・12月・2月は「本徴収」
介護保険料や後期高齢者医療保険料、住民税などの年間の額は、前年の所得をもとに市区町村が決めます。前年の所得が確定する前の4月・6月・8月は、原則として前年度の2月と同じ額を仮に天引きします。これを「仮徴収」といいます。
年間の額が決まると、そこから仮徴収で引いた分を差し引いた残りを、10月・12月・2月の3回に分けて天引きします。これが「本徴収」です。
このため、10月の振込額から天引き額が変わり、手取りが増えた人・減った人がいます。12月と2月の天引き額は、原則として10月とほぼ同じ額です。
6.3 所得税は12月の支払いで1年分を精算
2026年分の所得税は、10月の支払分までは以前の控除額で天引きされています。12月の支払い時に、2027年分から使う控除額で1年分の税額を計算し直し、すでに天引きした額との差を精算します。
精算で引かれすぎていた分は、原則として12月の支払いで戻ります。所得税が天引きされている人は、12月の振込額が10月より多くなることがあります。毎回の天引きに新しい控除額が使われるのは、2027年2月の支払いからです。
12月15日の振込額は、日本年金機構から届く「年金振込通知書」や「ねんきんネット」で確認できます。天引きされる保険料や住民税の金額を決めているのはお住まいの市区町村なので、金額が変わった理由を知りたいときは、市区町村の担当窓口に問い合わせましょう。
7. 振込額は年金振込通知書とねんきんネットで確認を
2026年12月15日（火）には、10月分と11月分の年金が振り込まれます。2024年度末時点の平均月額でみると、70歳代で厚生年金を受け取っている人は2か月で約29万〜31万円、国民年金（老齢基礎年金）は約12万円が目安です。
80歳代は70歳代より平均月額が高く、年齢が上がるほど年金が少なくなるわけではありません。
ただし、平均はあくまで目安で、受け取る年金額は加入していた期間や働いていたときの収入によって一人ひとり異なります。
12月の次の支給日は、2027年2月15日（月）です。自分の年金額や差し引かれる金額は、年金振込通知書やねんきんネットで確認しておきましょう。分からない点がある場合は、お近くの年金事務所に相談するとよいでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「年金振込通知書（2：年金振込額に変更があった場合）」
- 日本年金機構「令和8年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書を送付しています」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
中本 智恵
