【遺族年金】再婚・内縁関係・養子縁組で受給権は終わる？失権する主なケースと、届出は遺族基礎年金14日以内・遺族厚生年金10日以内

遺族年金を受け取っている人が、再婚したり、パートナーと暮らし始めたりしたとき、年金はどうなるのか。内縁関係や養子縁組でも受け取れなくなるのかは、気になるところではないでしょうか。

日本年金機構によると、遺族年金は「結婚したとき（内縁関係を含む）」や「直系血族または直系姻族以外の方の養子となったとき」に、受給権がなくなります。届出は、遺族基礎年金が14日以内、遺族厚生年金が10日以内です。たとえば、40歳・子ども2人の専業主婦の妻が最初に受け取る年182万8190円（令和8年度の試算）も、結婚した時点で受け取れなくなります。

この記事では、遺族年金の受給権がなくなる主なケースと、再婚・内縁関係・養子縁組での扱い、届出の流れを確認します。

1. 遺族年金の受給権がなくなる主なケース

遺族年金の受給権がなくなることを、「失権」といいます。ここでは、日本年金機構が公表している「遺族年金の失権事由」をもとに、主なものを配偶者と子に分けて確認します。

1.1 配偶者（妻・夫）は「死亡」「結婚」「養子縁組」などで失権する

妻が受給権者の場合、遺族基礎年金・遺族厚生年金に共通する失権の事由は、次の3つです。夫が受給権者の場合も、この3つは同じです。

• 死亡したとき
• 結婚したとき（内縁関係を含む）
• 直系血族または直系姻族以外の方の養子となったとき

このほか、遺族厚生年金の妻には、夫が亡くなった当時30歳未満で子のない場合に、受給権を得てから5年を経過したときに失権する事由があります。平成19年4月1日以後に夫が亡くなった場合が対象です。

1.2 子は「離縁」「18歳になった年度の末日」などでも失権する

子が受給権者の場合は、配偶者の事由に加えて、次のような事由があります。

• 亡くなった方と離縁したとき
• 18歳になった年度の3月31日に到達したとき（障害等級1・2級の場合は20歳到達時）。この場合、失権の届出は不要
• 18歳になった年度の3月31日後20歳未満で、障害等級1・2級に該当しなくなったとき

遺族基礎年金で配偶者が受給権者の場合は、子の事由に、「配偶者と生計を同じくしなくなったとき」や「配偶者以外の養子となったとき」も挙げられています。

配偶者と子の事由を、チェック表にまとめました。

2. 再婚・内縁関係・養子縁組で、遺族年金はどうなるか

2.1 結婚（内縁関係を含む）すると、配偶者の受給権はなくなる

失権の事由にある「結婚したとき」には、婚姻届を出した場合だけでなく、内縁関係（事実婚）も含まれます。再婚した場合も、内縁関係の相手ができた場合も、配偶者と子のどちらの受給権者についても、失権の事由に挙げられています。

どこからが内縁関係にあたるのか、たとえば同居しているだけの場合はどうなるのかは、日本年金機構のページには書かれていません。迷う場合は、年金事務所で確認してください。

失権すると、いくらの年金が受け取れなくなるのかを、例で確認します。会社員の夫が亡くなり、40歳の専業主婦の妻と子ども2人（12歳と8歳）が残された場合の、令和8年度の額です。

• 段階1（子ども2人が18歳年度末まで）：年182万8190円（月約15.2万円）
• 段階2（長男が18歳年度末を迎えたあと）：年158万4390円（月約13.2万円）
• 段階3（長女も18歳年度末を迎えたあと、妻が65歳まで）：年112万8790円（月約9.4万円）

この試算は、夫が42歳で、厚生年金の加入期間が20年（240月）、平均標準報酬額が40万円という、編集部の仮定です。遺族基礎年金には子の加算が含まれ、遺族厚生年金は在職中の死亡として300月とみなして計算しています。

段階3の中高齢寡婦加算（年63万5500円）は、遺族厚生年金に上乗せされる加算です。遺族厚生年金の受給権がなくなると、加算も受け取れなくなります。なお、子に支給される年金の扱いは、この例に含まれていません。個別のケースは、年金事務所で確認してください。

2.2 養子縁組は「直系血族・直系姻族」の養子なら、失権の事由に当たらない

養子縁組については、「直系血族または直系姻族以外の方の養子となったとき」が失権の事由です。直系血族（親・祖父母・子・孫など）や、直系姻族（配偶者の親など）の養子になる場合は、この事由に該当しません。

たとえば、子が受給権者の場合、「配偶者以外の養子となったとき」や、「直系血族または直系姻族以外の方の養子となったとき」が事由に挙げられています。再婚や、再婚相手との養子縁組を考えるときは、事前に年金事務所へ相談しておくと安心です。