身体介護を月8回使う1割負担の人は「月3855円から3932円」に。6月から訪問介護の処遇改善加算が上がった影響

ホームヘルパーが自宅に来て、入浴や食事、掃除などを手伝う訪問介護。毎月の請求書を見て、1回あたりいくら払っているのか気になる人もいるでしょう。

介護サービスの値段にあたる介護報酬は、2026年6月に期中改定が行われました。厚生労働省によると改定率はプラス2.03％で、訪問介護では介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられています。

この記事では、訪問介護の自己負担の計算のしかたと、改定の前後で月の負担がいくら変わったかを試算します。

1. 【介護保険の訪問介護】自己負担は「単位数×1単位の単価×負担割合」

介護保険のサービスの費用は、円ではなく「単位」で決められています。単位数に1単位の単価をかけた額のうち、1割から3割が利用者の負担です。

訪問介護は、入浴や排せつ、食事の介助などの「身体介護」と、掃除や洗濯、調理などの「生活援助」に分かれます。どちらも、1回のサービスにかかる時間で単位数が決まります。

訪問介護の身体介護は30分以上1時間未満で1回387単位、1単位10円の地域なら1割負担は387円1/2

身体介護に続けて生活援助を受けたときは、時間に応じて65単位から195単位が加わります。夜間や早朝、深夜のサービスにも、決まった割合の加算があります。

1単位の単価は、事業所がある地域の人件費の差を反映して、10円から11.40円まで分かれています。単価が10円の地域なら、387単位の身体介護は3870円で、1割負担の人は387円を払う計算です。

介護報酬は3年ごとに見直されますが、2026年度は次の定例改定を待たずに期中改定が行われました。介護職員の賃上げにあてる介護職員等処遇改善加算が、その中心です。

厚生労働省の資料によると、改定率はプラス2.03％で、うち処遇改善の分がプラス1.95％です。介護職員だけでなく介護従事者を対象に月1万円の賃上げを行い、生産性向上などに取り組む事業所の介護職員には月7000円を上乗せする措置です。

処遇改善加算は6月から拡充され、8月からは介護保険施設などの食費の基準費用額も1日100円引き上げられました。訪問看護や居宅介護支援など、これまで処遇改善加算がなかったサービスにも新しく設けられています。

処遇改善加算は、サービスの総単位数に、サービスごとに決まった加算率をかけて計算します。訪問介護の加算率は最も高い区分で24.5％でしたが、2026年6月からは加算Ⅰイが27.0％、上乗せの区分の加算Ⅰロが28.7％になりました。

この加算も介護報酬の一部なので、利用者は加算を含めた額の1割から3割を負担します。事業所がどの区分の加算を取っているかで、同じサービスでも自己負担は変わるのです。

例）身体介護（30分以上1時間未満）を月8回使う場合、1割負担は3855円から3932円に2/2

387単位を8回で3096単位になり、加算Ⅰイなら836単位が加わって3932単位です。1単位10円の地域では3万9320円で、1割負担の人は改定前より月77円多く払う計算になります。

訪問介護の自己負担は、単位数に1単位の単価と負担割合をかけて決まり、処遇改善加算の分も含まれます。2026年6月からは訪問介護の加算Ⅰイが27.0％になり、身体介護を月8回使う1割負担の人なら月3932円が目安です。

自分がどの加算の対象になっているかは、事業所から受け取る重要事項説明書の料金表や、毎月の請求書の内訳で確かめられます。

ここからは、2027年度の定例改定に向けて10月19日の審議会で示された訪問介護の論点と、利用者が手元で確かめたい書類を見ていきます。