【国民健康保険の子育て支援】保険料の負担減が2027年4月から拡大！高校生の子ども1人で「年3万2600円」軽減も未就学児だけだった均等割5割軽減を高校生年代まで拡充。所得割は軽減の対象外

4. 国保組合の補助率や財政安定化基金も見直し。子ども・子育て支援金分はこどもの均等割を全額軽減

健康保険法等の一部を改正する法律では、子どもの均等割軽減のほかにも、国民健康保険の見直しが盛り込まれています。

国民健康保険組合への国の定率補助について、負担能力に応じた負担などを進める観点から、一定の水準に該当する組合には例外的な補助率（12%、10%）を適用します。原則の補助率は13%から32%です。

また、国民健康保険の財政安定化基金（本体基金分）について、納付金（保険料）を抑えるための取崩しを認めます。

特別区では、令和8年度から子ども・子育て支援金分の徴収が始まりました。子ども・子育て支援金分では、こどもがいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前のこどもにかかる均等割額は全額軽減されます。

このうち未就学児の均等割の5割分は公費で負担し、未就学児の残り5割分と、6歳以上で18歳に達する日以後の最初の3月31日以前のこどもの10割分は、こども以外の国民健康保険の加入者に賦課されます。

子ども・子育て支援金分の所得割率は0.27%、賦課限度額は3万円です。

特別区の令和8年度の一般被保険者数は166万2369人と見込まれ、前年度より3万6609人（2.2%）少なくなっています。

子ども・子育て支援金分では、18歳到達後の最初の3月31日以前のこどもの均等割が全額軽減されます。4/4

2027年4月から、国民健康保険の子どもの均等割5割軽減の対象が、未就学児から高校生年代まで広がります。軽減の対象者は約50万人から約180万人になる見込みです。

特別区の令和8年度の均等割額6万5200円で計算すると、高校生年代の子ども1人あたり年3万2600円の軽減です。この額は、特別区の令和8年度の基準保険料率によるものです。

お住まいの市区町村から届く国民健康保険料の決定通知書で、均等割の額と、世帯の加入者の人数を確かめてみてください。

村岸理美