町内会に未加入でもごみ置き場の利用料は払う?神戸の裁判で「一切使わせない」は違法に。賠償は夫妻で30万円(準自治会員の年会費1万円の30年分)

町内会に入っていない人のごみ出し、自治会は禁止できるものなのか

執筆者熊谷 良子
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  1. 1. 町内会に未加入だとごみ置き場は使えない?神戸の自治会は会費を払わない人の利用を禁止していたが、地裁も高裁も「違法」と判断
  2. 2. 町内会に未加入でもごみ置き場の利用料は払う?「一切使わせない」は違法だが、使い続ける権利は認められず、相当な対価を求める考え方が示された
  3. 3. 町内会に未加入でごみ置き場を使えなかった賠償は会費の何年分?夫妻で30万円は、準自治会員の年会費1万円の30年分
  4. 4. 町内会に未加入の世帯のごみ置き場は誰の責任?廃棄物処理法は収集を市町村の義務とし、国は「個別の状況に応じて市町村が判断」と答弁
  5. 5. 町内会に未加入で除雪の費用を求められたら?公道の除雪は道路管理者の役割で、神戸の裁判は除雪を扱っていない
  6. 6. 町内会に未加入で利用料を請求されたら確認することは?費用の中身・金額の決め方・決めた手続き・市町村の窓口の4つ
  7. 7. 検証:会費と賠償は別の話。実家を相続したときも町内会との関係を確かめる
  8. 8. まとめ
  9. 参考資料

4. 町内会に未加入の世帯のごみ置き場は誰の責任?廃棄物処理法は収集を市町村の義務とし、国は「個別の状況に応じて市町村が判断」と答弁

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条の2第1項は、市町村が一般廃棄物処理計画に従って、区域内の一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、運搬し、処分すると定めています。家庭ごみの収集の責任は、町内会ではなく市町村にあります。

参議院議員が令和6年2月13日に出した質問主意書は、町内会や自治会に入らないとごみが捨てられない問題について、市町村の責務などをたずねたものです。政府は令和6年2月22日の答弁書(内閣参質二一三第三一号)で、市町村は廃棄物処理法第6条の2第1項により、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集する義務を負うと答えました。

一方で、住民からの相談への対応や、ごみ置き場の管理の見直しなどについては、「一概にお答えすることは困難」とし、個別の状況に応じて市町村が関係法令に従って判断するものだとしています。

ごみ置き場の設置や管理を町内会が担っていても、収集の責任は市町村にあります。請求や利用の可否で困ったときは、町内会との話し合いのほか、市町村の廃棄物の担当窓口に事情を伝えて確かめる方法もあります。

5. 町内会に未加入で除雪の費用を求められたら?公道の除雪は道路管理者の役割で、神戸の裁判は除雪を扱っていない

除雪については、道路法第16条が市町村道の管理をその市町村が行うと定め、第42条は道路管理者が道路を常に良好な状態に保つよう努めなければならないと定めています。公道の除雪は、本来は道路を管理する国や自治体の役割です。

神戸の裁判はごみ捨て場の利用をめぐるもので、除雪の費用を直接判断したものではありません。地域によっては町内会が除雪に費用を出していることがあるため、請求を受けたら、どの道路の除雪で、年にいくらかかり、何世帯で負担する費用なのかを確かめることが出発点になります。

なお、福井地方裁判所が2025年4月に出した判決は、町内会を退会した世帯のごみ置き場の使用料を年1万5000円とし、会費とほぼ同額の請求は認めませんでした。

6. 町内会に未加入で利用料を請求されたら確認することは?費用の中身・金額の決め方・決めた手続き・市町村の窓口の4つ

請求を受けたときは、払う払わないを決める前に、次の4点を確かめると、話し合いの材料になります。

  • 【費用の中身】ごみ置き場の管理人への報酬、ネットやボックスの購入・修繕、除雪など、何に使う費用なのか
  • 【金額の決め方】世帯数で割った額なのか、会費と同じ額なのか
  • 【決めた手続き】総会の決議や規約に、会員でない人の利用料が書かれているか
  • 【市町村の窓口】ごみ置き場の設置や補助の仕組み、困ったときの相談先

総会で決めたルールがあっても、会費を払わない人の利用を一切認めない対応は、神戸の裁判では認められませんでした。ルールの有無だけで、請求の当否が決まるわけではありません。

7. 検証:会費と賠償は別の話。実家を相続したときも町内会との関係を確かめる

今回の試算で並べた賠償額と年会費は、性質の違う金額です。賠償は利用を一切認めなかった対応への慰謝料で、年会費は町内会の活動のために払うお金です。賠償が会費の何年分かという見方は、金額の大きさをつかむためのもので、払わなくてよいという意味ではないように思います。

神戸の裁判で目を引くのは、会費が年3600円と1万円という身近な額でも、利用を認めるかどうかで地裁と高裁まで争われた点です。数千円から1万円の話でも、利用を断つ対応にまで進むと、大きな問題になります。

相続では、親が住んでいた実家を引き継ぎ、離れて暮らしながら管理することも少なくありません。町内会の会費やごみ置き場の使い方は地域ごとに違い、親の名義のまま続いていることもあります。

実家を相続したら、町内会に加入しているか、会費を誰が払っているか、ごみ置き場をどう使うかを、早めに確かめておくと安心です。相続の手続きの一覧に加えておくとよいように思います。

町内会の規約や裁判の扱いは、地域や事案で変わります。請求を受けたときは、払う払わないをすぐに決めるより、費用の中身と決め方を尋ねるところから始めるのが、お互いに納得しやすい道のように思います。

8. まとめ

神戸の自治会のごみ捨て場をめぐる裁判では、地裁も高裁も、会費を払わない人の利用を一切認めない対応を違法と判断しました。高裁は、使い続ける権利までは認めませんでしたが、費用や労務の負担は相当な対価を求めて利用を認めれば足りるという考え方を示したとされています。

夫妻あわせて30万円の賠償は、準自治会員の年会費1万円の30年分にあたりますが、会費の代わりになるものではありません。請求を受けたときは、費用の中身と決め方を確かめ、必要に応じて市町村の窓口にも相談しましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。神戸の裁判の内容は、報道や公的資料で紹介された概要で、最高裁での扱いなど確定の状況は変わることがあります。町内会費や利用料の扱いは地域の規約や事情により異なります。個別の請求への対応は、お住まいの市区町村の担当窓口や弁護士などの専門家にご確認ください。

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参考資料

著者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。

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