【iDeCo】2026年12月から60歳以上70歳未満も「第5号加入者」として加入できる。老齢基礎年金を受け取っている人は対象外

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できるのは、今は国民年金の被保険者に限られます。60歳以降に会社を退職して厚生年金を抜けると国民年金の被保険者でなくなり、iDeCoに加入できなくなる場合があります。

2025年6月に成立した年金制度改正法などにより、2026年12月からiDeCoの加入可能年齢が引き上げられます。60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、一定の要件を満たせば「第5号加入者」として加入できるようになります。

この記事では、iDeCoのしくみを確認したうえで、2026年12月から加入できるようになる人の要件と拠出限度額、iDeCoの加入者数を厚生労働省などの資料で見ていきます。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）のしくみと、いま加入できる人

はじめに、iDeCoがどのような年金制度で、2026年11月時点で誰が加入できるのかを確認します。

1.1 iDeCoは自分で掛金を出して運用し、原則60歳から受け取る3階部分の年金

日本の年金は3階建てで、1階の国民年金と2階の厚生年金が公的年金、iDeCoは3階部分の私的年金にあたります。iDeCoは個人で加入して掛金を出し、運用した結果で受け取る額が決まる年金制度です。

掛金は月額5000円以上、拠出限度額の範囲で1000円単位で決めます。受け取りは原則60歳からで、受給を開始する時期は75歳になるまでの間で選べます。

1.2 今は国民年金の被保険者であることが加入の要件

iDeCoの加入要件は、国民年金の被保険者であることです。現在は、第1号被保険者と第3号被保険者は60歳未満まで、会社員や公務員など厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者は65歳未満までiDeCoに加入できます。

保険料の納付済期間などが480月に満たない人は、国民年金の任意加入被保険者として65歳未満までiDeCoに加入できます。この人たちは第4号加入者と呼ばれます。

2. iDeCoの加入可能年齢の引き上げ｜2026年12月から70歳未満まで

2025年の法令改正で、iDeCoの加入可能年齢が70歳未満に引き上げられ、あわせて拠出限度額も見直されます。どちらも2026年12月から始まります。

2.1 2017年に公務員や専業主婦（夫）、2022年に65歳未満へと対象が広がってきた

iDeCoは2002年1月に事業が始まりました。2017年1月に企業年金の加入者や公務員、国民年金の第3号被保険者が加入できるようになり、2022年5月には60歳未満の要件に代わって、国民年金の被保険者であれば65歳未満まで加入できるようになりました。

厚生労働省の資料「私的年金制度、iDeCoの改正のポイント」は、2026年12月の加入可能年齢の引き上げのねらいを次のように説明しています。

働き方にかかわらず、70歳になるまでiDeCoに加入し、老後の資産形成をできるようにします。

出所：厚生労働省「私的年金制度、iDeCoの改正のポイント」

2.2 2026年12月からの第5号加入者は、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人

新しく設けられる第5号加入者は、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者ではない人のうち、iDeCoを活用した老後の資産形成を続けようとする人です。対象になるのは、次の3つのいずれかに当てはまる人です。

• iDeCoの加入者
• iDeCoの運用指図者
• 企業年金からiDeCoに資産を移換する人

このうち、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことや、企業型DCのマッチング拠出をしていないことなどが条件です。2029年11月末までは、上の3つに当てはまらない人も加入できます。

2.3 拠出限度額は第5号加入者が原則月6.2万円、会社員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円に

拠出限度額も、2026年12月分（2027年1月の口座引き落とし分）から引き上げられます。第5号加入者の拠出限度額は原則月6.2万円で、企業年金等がある人は企業年金等と合計して6.2万円が上限です。

• 第1号・第4号加入者（国民年金基金等と合計）：6.8万円→7.5万円
• 第2号加入者（企業年金なし）：2.3万円→6.2万円
• 第2号加入者（企業年金あり）：2.0万円→企業年金等と合計で6.2万円
• 第3号加入者：2.3万円（変わらない）
• 第5号加入者（新設）：原則6.2万円

3. iDeCoの加入者は2026年8月末で406万1606人

iDeCoの加入者数を、国民年金基金連合会の「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等について」で確認します。

3.1 加入者の8割超は会社員などの第2号加入者

2026年8月末のiDeCoの加入者は406万1606人でした。2026年3月末の392万8278人から5か月で13万人あまり増えています。

区分別では、第2号加入者が347万4540人で全体の8割超を占めます。第1号加入者は41万7985人、第3号加入者は15万4723人です。

• 第1号加入者：41万7985人
• 第2号加入者：347万4540人
• 第3号加入者：15万4723人
• 第4号加入者：1万4358人
• 合計：406万1606人

3.2 60歳以上で加入できる第4号加入者は1万4358人

今の制度で60歳以降も第2号加入者以外としてiDeCoを続けられるのは、国民年金に任意加入した第4号加入者です。2026年8月末で1万4358人にとどまります。

2026年12月からは、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、iDeCoの加入者や運用指図者などであれば第5号加入者として掛金を出せるようになります。老齢基礎年金をすでに受け取っている人は対象になりません。

自分が加入できるかどうかは、利用しているiDeCoの運営管理機関（金融機関）に問い合わせると確かめられます。

ここからは、第5号加入者の要件で見落としやすい点と、加入や掛金の変更に必要な手続きを見ていきます。