3. 総世帯の世帯年収の内訳、配偶者の収入は16.4％増、他の世帯員の収入は4.0％減
単身世帯も含めた総世帯でも、世帯年収の内訳は5年間で変わっています。2019年と比べた増減率は次のとおりです。
- 世帯主の勤め先収入：288.7万円→306.9万円（6.3％増）
- 世帯主の配偶者の収入：52.5万円→61.1万円（16.4％増）
- 他の世帯員の勤め先収入：40.0万円→38.4万円（4.0％減）
- 事業・内職収入：58.4万円→61.8万円（5.8％増）
- 公的年金・恩給給付：90.9万円→89.2万円（1.9％減）
総務省は、他の世帯員の収入と公的年金・恩給給付が減った理由として、単身世帯が増えたことを挙げています。総世帯の平均世帯人員は2019年の2.29人から2.15人に減りました。
3.1 総世帯の年間収入の構成比、世帯主の収入は51.7％のまま
年間収入に占める世帯主の勤め先収入の割合は、2019年も2024年も51.7％で変わっていません。上がったのは世帯主の配偶者の収入で、9.4％から10.3％になりました。
公的年金・恩給給付の割合は16.3％から15.0％に下がっています。
4. 二人以上の世帯の公的年金・恩給給付は109.4万円、構成比は16.1％から14.8％に下がった
二人以上の世帯では、公的年金・恩給給付の額は108.9万円から109.4万円へと0.5％の増加にとどまりました。勤め先収入が10.2％増えたため、年間収入に占める割合は16.1％から14.8％に下がっています。
事業・内職収入は78.7万円から83.8万円に増えましたが、構成比は11.6％から11.3％に下がりました。二人以上の世帯の年間収入の伸びは、主に勤め先からの収入によるものだとわかります。
5. 世帯年収の平均を自分の家計と比べるときに確かめたいこと
全国家計構造調査の年間収入は、家計を比べる目安になりますが、読むときに気をつけたい点があります。
5.1 年間収入は税込みで、手取りではない
年間収入は税込みの額です。実際に使えるお金は、ここから税金や社会保険料を差し引いた額になります。
5.2 世帯の人数と世帯主の年齢で平均は変わる
二人以上の世帯の平均世帯人員は2.91人、世帯主の平均年齢は58.8歳です。勤労者世帯や無職世帯のように区分を変えると、世帯主の年齢も人数も変わります。
自分の世帯に近い区分の数字と比べると、平均との差を読み違えにくくなります。
6. まとめ
令和6年全国家計構造調査では、勤労者世帯の世帯年収は671.9万円、無職世帯は343.2万円でした。二人以上の世帯では、世帯主の配偶者の勤め先収入が5年前の81.3万円から101.3万円へと24.6％増えています。
世帯年収の平均と比べるときは、税込みの額であることと、世帯の人数や世帯主の年齢をそろえることが大切です。夫婦の源泉徴収票をそろえて、自分の世帯の年間収入を一度書き出してみると、家計の見直しに役立ちます。
参考資料
- 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果 結果の概要」
- 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果 結果の要約」
- 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」
鶴田 綾
