【世帯年収の平均】二人以上の世帯、配偶者の勤め先収入は5年で24.6％増の「101.3万円」に上がった。勤労者世帯は671.9万円

11月23日は勤労感謝の日です。働いて得た収入が世帯全体の年収のなかでどれくらいを占めているのか、気になる人もいるかもしれません。

総務省が2026年8月28日に公表した「令和6年全国家計構造調査」の所得に関する結果では、世帯年収にあたる年間収入を、世帯主の勤め先収入や配偶者の収入、公的年金などに分けて示しています。

この記事では、勤労者世帯と無職世帯の世帯年収の内訳と、二人以上の世帯で5年前から大きく増えた配偶者の収入を確認します。

1. 世帯年収の平均、勤労者世帯は671.9万円、無職世帯は343.2万円

全国家計構造調査は5年ごとに行われる調査で、世帯の所得や資産を全国的に把握するものです。まず、世帯年収の平均を世帯の区分ごとに見ていきます。

この調査の年間収入は、2024年の場合、2023年11月から2024年10月までの1年間の税込みの収入です。総世帯の1世帯当たりの年間収入は593.7万円でした。

年間収入には、勤め先からの収入のほか、事業・内職収入、公的年金・恩給給付、企業年金・個人年金給付などが含まれます。

総世帯のうち勤労者世帯の年間収入は671.9万円で、そのうち勤め先収入が600.4万円でした。勤め先収入の内訳は、世帯主収入が488.3万円、世帯主の配偶者の収入が82.9万円です。

勤労者世帯の世帯年収の内訳（2024年）1/2

勤労者世帯では、世帯主の勤め先収入が年間収入の約7割を占めています。世帯主の平均年齢は46.9歳、平均世帯人員は2.23人です。

一方、無職世帯の年間収入は343.2万円でした。そのうち公的年金・恩給給付が200.9万円、他の世帯員の勤め先収入が47.4万円で、公的年金・恩給給付が年間収入の約6割を占めています。

無職世帯の世帯主の平均年齢は74.6歳、平均世帯人員は1.82人です。勤労者世帯とは世帯主の年齢も世帯の人数も違う点を踏まえて、2つの数字を比べる必要があります。

次に、二人以上の世帯の世帯年収を、5年前の2019年の調査と比べます。年間収入は2019年の677.3万円から9.3％増えて740.3万円になりました。

内訳を見ると、世帯主の勤め先収入は315.6万円から340.5万円に7.9％増えました。世帯主の配偶者の収入は81.3万円から101.3万円へと24.6％増え、増加率では世帯主の収入を大きく上回っています。

二人以上の世帯の年間収入の内訳（2024年と2019年）2/2

【2024年】

【2019年】

年間収入に占める割合も、世帯主の配偶者の収入は12.0％から13.7％に上がりました。この平均には、配偶者のいない世帯も含まれています。

二人以上の世帯の世帯年収は740.3万円で、勤め先収入のなかで5年間に最も伸びたのは、世帯主の配偶者の収入でした。

自分の世帯と比べるときは、夫婦それぞれの源泉徴収票の「支払金額」を足し合わせると、税込みの勤め先収入がわかります。

ここからは、総世帯の年間収入の内訳の5年間の変化と、二人以上の世帯の公的年金などの動き、平均と比べるときの注意点を見ていきます。