【後期高齢者医療・介護保険】75歳以上の単身、医療の窓口負担2割は年金収入など「200万円」以上から。介護の利用者負担2割は280万円以上

4. 医療は世帯の被保険者の所得、介護は本人の合計所得金額から判定する

医療と介護では、収入の基準だけでなく、判定の起点も違います。同じ世帯に住む家族の所得がどう影響するかを確認しておきましょう。

東京都後期高齢者医療広域連合の案内では、窓口負担が3割になるのは、同じ世帯の被保険者の中に住民税の課税所得が145万円以上の人がいる場合です。2割の判定でも、同じ世帯に課税所得28万円以上145万円未満の人がいるかどうかを見ます。

夫婦ともに75歳以上なら、一方の所得が多いと、もう一方の割合も同じ区分になることがあります。

文京区の案内によると、介護保険の2割負担は、まず本人の合計所得金額が160万円以上かどうかで判定します。そのうえで、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身で280万円未満、2人以上で346万円未満なら1割になります。

判定では、同じ世帯でも64歳以下の人の所得は勘案されません。40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、所得にかかわらず1割です。

医療の3割は課税所得で決まりますが、収入が一定未満であれば、割合が下がる仕組みがあります。

被保険者が1人の世帯で収入額が383万円未満、2人以上の世帯で収入の合計額が520万円未満の場合は、市区町村に「基準収入額適用申請」を行い、認定されると1割または2割になります。適用されるのは申請月の翌月1日からです。

ここでいう収入は、公的年金等控除などを差し引く前の金額です。また、世帯の被保険者の「保険料計算のもととなる所得金額」の合計が210万円以下の場合は、申請しなくても3割の対象から外れます。

医療と介護の負担割合は、どちらも1年ごとに判定し直されます。前年の所得や世帯の状況が変われば、割合も変わることがあります。

後期高齢者医療の負担割合は、毎年8月1日を基準日に、前年の所得などで判定されます。1月から7月までにかかった医療は、前々年の所得で判定された割合です。

介護保険の負担割合証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日までです。サービスを使うときは、介護保険被保険者証と一緒にケアマネジャーや事業所に見せます。

75歳以上の自己負担の割合は、医療（後期高齢者医療）が単身で年金収入とその他の合計所得金額200万円以上、介護が280万円以上を境に2割になります。介護は340万円以上で3割になり、医療は課税所得145万円以上が3割の目安です。

判定のしかたや時期は制度ごとに異なり、個別の判定は市区町村の窓口が担当しています。負担割合証や資格確認書で今の割合を確かめ、分からないところは市区町村の後期高齢者医療と介護保険の担当窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

鶴田綾