【後期高齢者医療・介護保険】75歳以上の単身、医療の窓口負担2割は年金収入など「200万円」以上から。介護の利用者負担2割は280万円以上

75歳を過ぎると、病院にかかる回数や介護サービスを使う機会が増えていきます。そのとき窓口や事業所で払う自己負担の割合は、年金収入によって変わることがあります。

厚生労働省の資料によると、後期高齢者医療制度の窓口負担が2割になる収入の基準は、単身世帯で「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上です。一方、介護保険の利用者負担が2割になる基準は、単身世帯で280万円以上と定められています。

この記事では、医療と介護それぞれの自己負担割合の基準を並べ、同じ年金収入でも割合が変わる境目を確認します。

1. 後期高齢者医療の窓口負担2割は、単身で年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上

はじめに、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の窓口負担を確認します。窓口負担は1割・2割・3割の3つに分かれます。

窓口負担が2割になるのは、住民税の課税所得が28万円以上で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で200万円以上、複数世帯で合計320万円以上の人です。この2割負担は、令和4年10月1日から始まりました。

判定に使う年金収入には、遺族年金と障害年金は含まれません。2割負担になった人の外来の負担増を抑える配慮措置は、令和7年9月30日で終了しています。

窓口負担が3割になるのは、同じ世帯の被保険者に、住民税の課税所得が145万円以上の人がいる場合です。いわゆる現役並み所得者にあたります。

課税所得が28万円未満の人は1割です。課税所得が28万円以上でも、収入の基準に届かなければ1割のままになります。

単身世帯で自己負担が上がる「年金収入＋その他の合計所得金額」の基準1/2

次に、介護保険のサービスを使ったときの利用者負担を確認します。65歳以上の人は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割になります。

厚生労働省の「介護保険制度の概要」では、「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上）」の場合を2割負担としています。

医療の2割の基準である単身200万円と比べると、介護の2割の基準は80万円高い位置にあります。

3割負担は、「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上）」の場合です。

2割の負担は平成27年8月から、3割の負担は平成30年8月から導入されました。医療の2割負担より前から、介護には所得に応じた2段階の引き上げがあったことになります。

2人以上の世帯で自己負担が上がる「年金収入＋その他の合計所得金額」の基準2/2

2つの制度の基準を並べると、収入の基準に80万円の幅があることがわかります。この幅に当てはまる人は、医療と介護で自己負担の割合が違ってくることがあります。

単身世帯で「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上280万円未満の場合、医療は課税所得28万円以上なら2割になります。一方、介護は収入が280万円未満なので1割です。

同じ人でも、病院の窓口では2割、介護サービスの事業所では1割を払うことがあるということです。どちらか一方の負担割合だけを見て、もう一方も同じだと考えないようにしましょう。

75歳以上の自己負担は、医療が単身200万円以上、介護が単身280万円以上を境に2割に上がり、介護は340万円以上で3割になります。医療と介護で基準が違うため、割合はそれぞれ確かめる必要があります。

自分の医療の負担割合は資格確認書やマイナポータルで、介護の負担割合は毎年届く介護保険負担割合証で確かめられます。年金振込通知書で年金の年額を確認し、2つの割合と並べてみると、医療費と介護費の見通しが立てやすくなります。

ここからは、医療と介護で判定のしかたがどう違うかと、3割と判定されても割合が下がる場合、判定の時期を確認します。