4. 標準報酬月額の上限引き上げで、あわせて知っておきたい3つのポイント
上限の引き上げを自分に当てはめる前に、確認しておきたい点が3つあります。
4.1 報酬月額が66.5万円未満の人は、保険料は変わらない
上限の引き上げで保険料が増えるのは、新しい等級に当たる人だけです。報酬月額が63.5万円以上66.5万円未満の人は、引き上げ後も標準報酬月額65万円のままで、保険料は変わりません。
4.2 社会保険料控除を考えると、実質的な負担増は保険料の増加分より小さい
厚生労働省の資料では、社会保険料控除を考慮した実質的な負担増額を、68万円で月約1800円、71万円で月約3700円、75万円で月約6100円と示しています。所得税の限界税率を23%、住民税を10%と仮定した値です。
4.3 上限に当たらない人も、厚生年金の給付水準が少し上がる
厚生労働省は、上限の引き上げで厚生年金の財政が改善し、年金額の低い人も含めた厚生年金全体の給付水準も底上げされるとしています。今回の見直しによる給付水準への影響は、厚生年金で+0.2%と示されています。
上限に当たらない人の保険料は変わらず、基礎年金の額にも変化はありません。
5. 会社員が、標準報酬月額の上限引き上げの前に確かめておきたいこと
標準報酬月額は、給与明細やねんきん定期便で確かめられます。引き上げの前に、自分がどの等級に当たるかを把握しておくと、保険料の変化を見通しやすくなります。
5.1 標準報酬月額は、原則として毎年9月に見直される
標準報酬月額は、原則として毎年4月から6月の報酬をもとに決まり、9月から翌年8月まで使われます。
5.2 賞与の保険料は、標準賞与額で別に計算される
今回の引き上げは、毎月の給与に対する標準報酬月額の上限の見直しです。賞与にかかる保険料は、標準賞与額をもとに別に計算されます。
6. まとめ
厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと段階的に引き上げられます。新しい等級に当たる人は本人の保険料が月6万2220円から6万8625円に増え、将来の年金額も増えます。
令和8年5月末時点で上限の65万円に当たる人は334万8515人です。自分の標準報酬月額をねんきん定期便で確かめ、引き上げの対象になるかどうかを見ておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業月報(速報)令和8年5月分」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
鶴田 綾