会社員の厚生年金保険料は、毎月の給与を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」に保険料率を掛けて決まります。標準報酬月額には上限があり、上限を超える給与を受け取っている人は、給与がいくら高くても保険料は上限の額で頭打ちになっています。

2025年6月に成立した年金制度改正法により、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、今の65万円から2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと3段階で引き上げられます。

この記事では、標準報酬月額のしくみを確認したうえで、上限の引き上げで保険料と将来の年金がどう変わるのかと、いま上限に当たっている人の数を見ていきます。

1. 厚生年金保険料は「標準報酬月額×保険料率」で決まる

はじめに、厚生年金の保険料と年金額の計算に使われる標準報酬月額のしくみを確認します。

1.1 標準報酬月額は、毎月の給与を区分した額

標準報酬月額は、基本給に残業代や通勤手当などを含めた毎月の報酬月額を、一定の幅で区分した額です。厚生年金の保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算し、会社と従業員が半分ずつ負担します。

標準報酬月額は、保険料だけでなく、将来受け取る老齢厚生年金の額の計算にも使われます。

1.2 今の上限は65万円、本人の保険料は月5万9475円

今の厚生年金保険の標準報酬月額の上限は65万円です。報酬月額が63.5万円以上の人は、すべて65万円として扱われます。

標準報酬月額65万円の本人負担の厚生年金保険料は、月5万9475円です。給与が70万円でも100万円でも、本人の保険料はこの額のまま変わりません。

2. 標準報酬月額の上限の段階的引き上げ|2027年9月に68万円、2029年9月に75万円

年金制度改正法では、厚生年金保険などの標準報酬月額の上限を、3年かけて75万円まで引き上げることが決まりました。

2.1 上限に当たる人に、本来の賃金に応じた負担を求める

厚生労働省の資料は、上限の引き上げのねらいを次のように説明しています。

賃金上昇の継続を見据え、世代内の公平のためにも、上限に該当されていた方に、本来の賃金に応じたご負担をいただき将来の給付を手厚くします。

出所:厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要」

2.2 2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円

上限は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と段階的に引き上げられます。新しい等級に当たる人は、保険料とともに将来の年金額も増えます。

上限引き上げ後の標準報酬月額の区分と本人の厚生年金保険料(月額)1/2

報酬月額ごとの標準報酬月額と、新しい等級ができる時期、本人の厚生年金保険料を並べた表

出所:厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要」をもとにLIMO編集部作成

  • 報酬月額63.5万〜66.5万円:標準報酬月額65万円、本人の保険料5万9475円(変わらない)
  • 報酬月額66.5万〜69.5万円:標準報酬月額68万円(2027年9月から)、本人の保険料6万2220円
  • 報酬月額69.5万〜73.0万円:標準報酬月額71万円(2028年9月から)、本人の保険料6万4965円
  • 報酬月額73.0万円以上:標準報酬月額75万円(2029年9月から)、本人の保険料6万8625円

2.3 年金額は75万円の等級に10年該当すると月約5100円増える(2024年度価格)

厚生労働省の資料では、新しい等級に1年間該当した場合の年金額の増え方を、68万円で月約150円、71万円で月約300円、75万円で月約510円と示しています。10年間該当した場合は、それぞれ月約1500円、約3000円、約5100円です(いずれも2024年度価格の概算)。

年金額は終身で増えます。資料では、65歳時点の平均余命を男性19.52年、女性24.38年としています。

3. 厚生年金保険・国民年金事業月報(令和8年5月分)から見る上限の65万円の被保険者

上限の65万円に当たっている人の数を、2026年9月30日に公表された厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業月報(速報)令和8年5月分」で確認します。

3.1 上限の65万円に当たる人は334万8515人、被保険者の7.61%

令和8年5月末の厚生年金保険(第1号)の被保険者は4398万9514人でした。このうち標準報酬月額が上限の65万円の人は334万8515人で、全体の7.61%を占めています。

65万円の人のうち、一般男子は290万5840人、一般女子は43万2444人です。

3.2 65万円は、すぐ下の62万円の6倍以上の人数

上限のすぐ下の等級を見ると、62万円は51万5919人、59万円は68万6246人、56万円は75万9990人でした。65万円の人数は62万円の6倍以上で、上限の等級に人数が集まっています。

厚生年金保険(第1号)の標準報酬月額別の被保険者数(上位の等級・令和8年5月末)2/2

標準報酬月額56万円・59万円・62万円・65万円の被保険者数を比べた横棒グラフ

出所:厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業月報(速報)令和8年5月分」をもとにLIMO編集部作成

  • 56万円:75万9990人
  • 59万円:68万6246人
  • 62万円:51万5919人
  • 65万円(上限):334万8515人

厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、2027年9月に65万円から68万円に引き上げられ、2029年9月には75万円になります。いま上限の65万円に当たっている334万8515人のうち、報酬月額が66.5万円以上の人は保険料が上がり、将来の年金額も増えます。

自分の標準報酬月額は、毎年の誕生月に届くねんきん定期便や、ねんきんネットで確かめられます。

ここからは、上限の引き上げで見落としやすい点と、会社員が確かめておきたいことを見ていきます。