3. 年間の医療費が15万円だった場合の医療費控除額

同じ医療費を払っても、年金収入によって医療費控除の額は変わります。保険金などの補てんがなく、1年間の医療費が15万円だった65歳以上の人を例に計算します。

1年間の医療費が15万円だった場合の医療費控除額(65歳以上・年金収入のみ)2/2

65歳以上で収入が公的年金だけの人が1年間に15万円の医療費を支払った場合の医療費控除額を年金収入別に並べた横棒グラフ

出所:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」をもとにLIMO編集部が試算

  • 年金収入150万円:13万円
  • 年金収入200万円:10万5000円
  • 年金収入250万円:8万円
  • 年金収入300万円:5万5000円
  • 年金収入310万円:5万円

3.1 控除額がそのまま戻るわけではない

医療費控除は、所得から差し引く「所得控除」です。戻ってくる所得税は、控除によって下がった税額の分で、控除額そのものではありません。

また、還付されるのは源泉徴収ですでに納めた所得税の範囲までです。年金収入が少なく、もともと所得税が引かれていない人は、所得税は戻りません。

4. 医療費控除の還付申告は、翌年1月1日から5年間出せる

還付申告は、確定申告の期間とは関係なく出せます。期限と、申告に使う書類を確認します。

4.1 令和8年分の還付申告は2027年1月1日から

国税庁は、還付申告書はその年の翌年1月1日から5年間提出できるとしています。令和8年分の医療費控除なら、2027年1月1日から出せます。過去5年以内に申告し忘れた年があれば、その年の分もさかのぼって申告できます。

4.2 公的年金等の源泉徴収票、令和7年分は2026年1月8日から送付された

申告には、年金の支払金額と源泉徴収税額が載った「公的年金等の源泉徴収票」を使います。日本年金機構は、令和7年分の源泉徴収票を2026年1月8日から15日にかけて順次送りました。

医療費控除の明細書は、医療費の領収書から作成して確定申告書に添付します。医療保険者から届く医療費通知がある場合は、それを添付して明細書の記載を簡単にできます。

5. 確定申告書を出せば、住民税の申告もしたものとみなされる

地方税法第317条の3では、所得税の確定申告書を提出した場合、その日に住民税の申告書が提出されたものとみなすとしています。医療費控除を含めて還付申告をすれば、市区町村に別に申告書を出す必要は原則としてありません。

反対に、所得税が引かれていないため還付申告をしない人が、住民税で医療費控除を受けたいときは、市区町村への住民税の申告が必要です。

6. まとめ

年金を受け取る人の医療費控除は、年末調整がないため還付申告で受けます。総所得金額等が200万円未満の人は、医療費から差し引く額が10万円より少なくなり、年金収入200万円の65歳なら4万5000円を超えた分が対象です。

戻る所得税は源泉徴収された額が上限で、還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。公的年金等の源泉徴収票と医療費の領収書をそろえて、申告できる年がないか確かめてみましょう。

参考資料

鶴田 綾