【住民税の年金天引き】始まる年度は6月・8月が納付書で年税額の4分の1ずつ、10月・12月・2月は年金から「6分の1」ずつ

4. 住民税の年金天引きが止まって納付書に切り替わる場合

年金からの住民税の天引きは、いったん始まっても途中で止まることがあります。止まった分は、納付書などで納める普通徴収に切り替わります。

地方税法第321条の7の9では、4月1日時点でその市区町村に住所がない場合、年金からの天引きは行わないとしています。この場合、年税額から仮徴収で引かれた額を差し引いた残りは、10月以降の納期に普通徴収で納めます。

また、年の途中で転出し、翌年1月1日にその市区町村に住所がない人は、翌年度の仮徴収も行われません。

年金の支払が止まった場合などは、年金保険者は翌月以降の住民税を天引きしなくなります。市区町村からの通知で対象から外れた場合も同じです。

天引きされなくなった額は、そのあとに来る納期に普通徴収で納めます。すでに年金から引かれた額が納めるべき額を上回っていれば、差額は本人に還付されます。

年金から天引きされるのは、年金所得に係る住民税です。年金以外の所得がある人は、その分の納め方も知っておく必要があります。

年金から天引きされるのは、前年中の年金所得から計算した住民税の所得割と均等割です。総務省は、給与所得や事業所得などから計算した住民税は、これまでどおり別途納めるものと説明しています。

障害年金や遺族年金のように住民税がかからない年金からは、天引きされません。天引きの対象になる年金は、老齢基礎年金や昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などです。

年金を受け取りながら働く人は、住民税のうち年金所得の分と給与所得の分で、納め方が分かれることになります。会社で働いて給与を受け取っている人は、給与所得の分を勤務先が給与から差し引いて納める特別徴収が原則です。

住民税の年金天引きは、始まる年度と2年目以降で月ごとの額の決まり方が違います。2年目以降は前年度の年税額をもとに仮徴収が行われるため、年税額が変わった年は10月から天引き額が増えたり減ったりします。

引っ越しや年金の支払停止などで天引きが止まると、残りは納付書で納めることになります。6月の税額決定・納税通知書は、年金振込のたびに見比べられるよう手元に保管しておきましょう。

鶴田綾