3. 配偶者のパート収入が150万円から200万円に増えたときの、夫婦それぞれの所得税
配偶者の収入が増えると、配偶者自身の所得税は増え、本人の配偶者特別控除は小さくなります。本人の合計所得金額は900万円以下、所得税率は10％として、夫婦それぞれの所得税の動きを試算します。
3.1 本人の所得税は、配偶者特別控除が減った分の10％だけ増える
配偶者の給与収入が150万円から200万円に増えると、本人の配偶者特別控除は38万円から6万円になり、32万円減ります。所得税率10％の本人なら、所得税は3万2000円増える計算です（復興特別所得税を除く）。
配偶者の給与収入が178万円の場合は、控除が38万円から31万円に7万円減り、本人の所得税は7000円増える計算になります。
3.2 配偶者自身の所得税は、178万円を超えた部分の5％
配偶者自身は、給与収入178万円までは所得税がかからず、それを超えた部分に5％の所得税がかかります。給与収入200万円なら1万1000円です。
この2つを合わせると、配偶者の給与収入が150万円から200万円に50万円増えたとき、夫婦の所得税は合計で4万3000円増える計算です。収入の増加分50万円に比べれば、所得税の増え方は小さいといえます。
4. 配偶者の収入が増えたときに、所得税のほかに確かめたいこと
ここまでの試算は所得税だけを見たものです。実際の手取りは、住民税や社会保険料でも変わります。
4.1 住民税は所得税と基準が違う
住民税にも配偶者控除や配偶者特別控除がありますが、控除額や基礎控除の額は所得税と同じではありません。所得税がかからない収入でも、配偶者自身に住民税がかかる場合があります。
住民税の扱いは、住んでいる市区町村の案内で確かめておくと安心です。
4.2 社会保険の扶養は、所得税とは別の基準で判定される
健康保険の被扶養者かどうかは、所得税の配偶者控除とは別に、年間収入の見込みで判定されます。勤め先で社会保険に加入すると、保険料の負担が生じる一方で、将来の厚生年金などにつながります。
働く時間を増やす前に、配偶者の勤め先で社会保険の加入条件を確かめておきましょう。
5. まとめ
令和8年分は基礎控除と給与所得控除の最低額が引き上げられ、ほかの控除を考えなければ、配偶者のパート収入が178万円以下なら配偶者自身に所得税はかかりません。本人が受ける配偶者特別控除は、配偶者の給与収入169万円までは38万円で、207万円を超えると0円になります。
配偶者の収入が増えても、夫婦の所得税の増え方は収入の増加より小さくなります。住民税や社会保険も含めた手取りの変化は、勤め先や市区町村の窓口、所轄の税務署で確かめてから働き方を決めると安心です。
参考資料
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた 昨年と比べて変わった点」
鶴田 綾
