4. 付加保険料は申出をした月分からで、さかのぼって始めることはできない
付加保険料を納めるには、市区町村の役所か年金事務所に申出をする必要があります。納付が始まる月には決まりがあります。
4.1 申出をした日の属する月分から納付が始まる
付加保険料の納付は、申出をした日の属する月分から始まります。郵送で申出書を出した場合は、提出先で受け付けた日の属する月分からです。
日本年金機構は、令和8年4月中に申出をした場合、令和8年4月分から納付でき、令和8年3月分以前にさかのぼって納付することはできないという例を示しています。
4.2 申出は国民年金被保険者関係届書（申出書）で行う
申出には「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を使います。提出先は住んでいる市区町村の役所か年金事務所で、電子申請も利用できます。
5. 付加保険料の納付期限は翌月末日、期限から2年間は納付できる
申出をしたあとの納め方にも決まりがあります。前納による割引も用意されています。
5.1 納付期限を過ぎても、期限から2年間は納められる
付加保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日です。納付期限を過ぎた場合でも、納付期限から2年間は付加保険料を納付できます。
5.2 前納すると、期間に応じて割引を受けられる
付加保険料を前納すると、前納する期間によって割引を受けられます。納付額と割引額は、日本年金機構の「国民年金保険料の前納」のページで確認できます。
6. 付加保険料をやめるときは、申出をした月の前月から納付する人でなくなる
付加保険料の納付をやめるときも、国民年金被保険者関係届書（申出書）で手続きします。申出をした月の前月から、付加保険料を納付する人ではなくなります。
国民年金基金に加入する、保険料の免除を受けるといった場合は、付加保険料を納められなくなります。iDeCoの掛金を増やすときは、付加保険料と併用できる額かどうかを、iDeCoの手続きをした金融機関などの運営管理機関で確かめておきます。
7. まとめ
付加年金は、月400円の付加保険料を納めると、200円×納付月数が老齢基礎年金に上乗せされる制度です。国民年金第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者が対象で、免除・納付猶予・学生納付特例の間と国民年金基金の加入中は納められませんが、産前産後免除と育児免除の期間は納付できます。
付加保険料は申出をした月分からしか始められないため、納めたいと考えたら早めに市区町村の役所か年金事務所で手続きをしておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業月報（速報）令和8年5月分」
鶴田 綾
