3. 公金受取口座に変えるなら、受取機関変更届を電子申請できる
年金の受取口座を、マイナンバーにひもづけた公金受取口座に変える場合は、スマートフォンなどから電子申請することもできます。日本年金機構の案内で条件を確認します。
3.1 電子申請で指定できるのは公金受取口座だけ
電子申請は、マイナポータルとねんきんネットを連携して受取機関変更届を出す方法です。受け取り先に指定できるのは公金受取口座に限られ、それ以外の口座に変える場合は電子申請を使えません。
事前に、マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード設定、マイナポータルの利用者登録、ねんきんネットとの連携、公金受取口座の登録が必要です。海外の金融機関で受け取る方や、後見人等が手続きする方などは電子申請を利用できず、年金事務所などで手続きします。
3.2 公金受取口座を変えても、年金の受取口座は自動では変わらない
公金受取口座の登録口座を変更しても、年金の受取口座は変わりません。年金の受取口座を変えたい場合は、別に受取機関変更届を出す必要があります。
電子申請でも、手続きから1か月程度は変更前の口座に年金が振り込まれることがあるため、変更前の口座は解約しないよう案内されています。
4. 年金を受け取り始めたあとに届く主な通知と、届く時期
年金を受け取っている人には、口座や額の変更、届出の確認などのために日本年金機構から通知が届きます。2026年度の「主な行事・通知書発送の年間予定表」で、これから数か月の発送予定を確認します。
4.1 振込通知書や現況届は、毎月決まった時期に発送される
年間予定表に載っている主な通知の発送予定は次のとおりです。
年金を受け取っている人に届く主な通知の発送予定日(2026年11月〜2027年1月)2/2
出所:日本年金機構「主な行事・通知書発送の年間予定表(2026年4月1日~2027年3月31日)」をもとにLIMO編集部作成
- 振込通知書・支給額変更通知書:2026年11月9日、12月7日、2027年1月6日
- 送金通知書:2026年11月6日、12月8日、2027年1月7日
- 現況届:2026年11月27日(12月生月者)、12月25日(1月生月者)、2027年1月28日(2月生月者)
- 生計維持確認届:2026年11月30日(12月生月者)、12月28日(1月生月者)、2027年1月29日(2月生月者)
年金振込通知書は毎年6月にまとめて送られ、振込額や受取口座が変わったときにはその都度送られます。送金通知書は、年金をゆうちょ銀行の窓口で受け取る方向けの書類で、記載されたゆうちょ銀行(郵便局)の窓口で支払日から受け取れます。
4.2 現況届や生計維持確認届は、誕生月の前月末ごろに届く
現況届と生計維持確認届は、対象となる方の誕生月ごとに発送されます。年間予定表では、12月生まれの方には11月27日と11月30日に発送される予定です。届いた方は、書類に書かれた期限までに提出します。
4.3 住所を変えたときは、マイナンバーが登録されていれば届出は原則不要
日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、住民票の異動情報が活用されるため、住所変更の届出は原則として不要です。マイナンバーが登録されていない方や、住民票と違う住所に住んでいる方などは、住所を変えてから10日以内に届出が必要です。
5. 年金の受取口座を変えるときは、支払日から逆算して早めに
年金の受取口座を変えるには受取機関変更届を出し、次の支払日の1か月以上前までに手続きします。公金受取口座に変える場合は電子申請も使えますが、公金受取口座の登録を変えただけでは年金の受取口座は変わりません。
変更後は、新しい口座への初めての入金を確かめるまで旧口座を残しておきましょう。毎月届く通知の中身で分からないことがあれば、年金事務所やねんきんダイヤルで確かめられます。
参考資料
- 日本年金機構「年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請(年金受取機関変更届)」
- 日本年金機構「主な行事・通知書発送の年間予定表(2026年4月1日~2027年3月31日)」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
鶴田 綾