5. 【2026年の特別区人事委員会勧告】区の公務員の月給とボーナスを引き上げ
特別区人事委員会は2026年10月13日、各特別区の議会と区長に対して、職員の給与等に関する報告と勧告を行いました。区の職員の給与を特別区内の民間企業の給与と比べ、改定の中身を示すものです。
5.1 民間との差は月1万5126円
2026年4月の時点で、比べる対象の職員の平均給与月額は40万6175円、民間の従業員は42万1301円でした。職員のほうが1万5126円（3.72％）低く、勧告はこの差を埋めるために給料表を引き上げる内容です。
比べる対象は事務、土木造園、建築、機械、電気の職種の職員です。民間は特別区内の企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の1029事業所を対象にし、603事業所で調査を終えました。
5.2 ボーナスは年4.9月から5.0月へ
民間の特別給（ボーナス）の支給割合は5.02月分で、職員の4.90月を0.12月上回りました。勧告では、職員の年間の支給月数を0.1月引き上げて5.0月とし、期末手当と勤勉手当に均等に配分します。
改定による平均年間給与は約693万2000円から約723万6000円へ、約30万4000円増える見込みです。月給の引き上げは2026年4月1日にさかのぼって実施し、ボーナスは条例の公布の日から実施するという中身になっています。
5.3 初任給は9500円の引き上げ
大学卒程度のⅠ類の初任給は月23万2000円から24万1500円に、高校卒程度のⅢ類は20万300円から20万9800円に、いずれも9500円引き上げます。地域手当などを含めた給与月額では、Ⅰ類が28万9800円、Ⅲ類が25万1760円になります。
5.4 モデルケースの年間給与
特別区人事委員会は、役職と年齢ごとのモデルケースで、改定前と改定後の年間給与も示しています。係員から部長まで、4つのモデルは次のとおりです。
- 係員（1級29号給・22歳）：給与月額1万1400円増、年間給与は約470万5000円から約492万7000円へ（約22万2000円増）
- 係長（3級37号給・35歳）：給与月額1万8600円増、年間給与は約693万5000円から約730万2000円へ（約36万7000円増）
- 課長（5級41号給・45歳）：給与月額2万760円増、年間給与は約1131万7000円から約1176万8000円へ（約45万1000円増）
- 部長（6級3号給・50歳）：給与月額2万4360円増、年間給与は約1347万8000円から約1402万1000円へ（約54万3000円増）
- 民間との差（公民較差）：月1万5126円（3.72％）
- ボーナス：年4.9月から5.0月
モデルケースは、給料と地域手当（20％）、管理職手当をもとに計算された額です。扶養手当や通勤手当、時間外勤務手当は含まれていません。
5.5 勧告から給与が決まるまで
勧告は給与をどう改定するのが適当かを示すもので、それだけで給与が変わるわけではありません。実際の給与は、各区の議会で給与条例が改正されて決まります。
前半で見た年収の目安は2025年4月1日現在の数字で、今回の勧告の改定は入っていません。勧告どおりに改定されれば、職員の年間給与は平均で約30万4000円上がることになります。
6. まとめにかえて
東京23区の職員の年収の目安は、2025年4月1日現在で台東区の722万3600円がトップでした。千代田区は16位で、区による差は時間外勤務手当と給料から生まれています。
特別区人事委員会は2026年10月13日、月給を民間との差1万5126円分引き上げ、ボーナスを年5.0月にする勧告を出しました。改定が決まるのは、各区の議会で給与条例が改正されてからです。
区の職員の給与の改定は、それぞれの区議会の審議や区のホームページで確かめられます。区に勤めている人は、職場の人事・給与の担当に確認しておくと安心です。
参考資料
- 総務省「令和7年地方公務員給与の実態」
- 特別区人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要」
- 特別区人事委員会「令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告」
- 特別区人事委員会事務局「給与勧告情報」
太田 彩子
