【生活保護の就労活動促進費】求職活動を続けると月「5000円」、原則6か月で最長1年。早期の保護脱却が見込まれる人が対象

生活保護の医療扶助では、医師が後発医薬品を使えると判断した薬は、生活保護法第34条第3項にもとづき原則として後発医薬品で給付されます。2024年10月からは、医療上の必要がない先発医薬品（長期収載品）は医療扶助の対象外です。2026年10月7日公表の被保護者調査で受給世帯の55.2％を占める高齢者世帯の家計とあわせて整理します。

厚生労働省が2026年10月7日に公表した被保護者調査（令和8年7月分概数）では、生活保護を受けている世帯は164万4102世帯で、保護停止中を除く世帯の55.2％が高齢者世帯でした。生活保護の医療扶助では、電車やバスで医療機関を受診するときの交通費も「移送の給付」として支給されます。給付が行われる8つの場合と、経路・交通手段・費用の決まり方を、通知の内容にそって確認します。

生活保護を受けている間は国民健康保険と後期高齢者医療の被保険者から外れるため、特定健診の対象ではなくなります。40歳以上の人は、市区町村が健康増進法にもとづいて行う健康診査の対象です。被保護者調査（令和8年7月分概数）の世帯類型と、2026年3月に改められた被保護者健康管理支援事業の手引きの内容を確認します。