【生活保護の出産扶助】2026年4月から基準額33万6000円以内。双子なら基準額の2倍の「67万2000円」以内、予定外の施設での分べんは38万8000円まで

出産は予定どおりに進むとは限りません。予定日より早く陣痛が始まったり、予約していた施設が満床だったりして、別の病院で産むことになる場合もあります。

生活保護の出産扶助の基準額は、2026年4月から33万6000円以内です。厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領」では、予定していた施設で分べんできなくなったときは38万8000円、双子のときは基準額の2倍まで認定できる特別基準を定めています。

この記事では、出産扶助の基準額と、特別基準が使える場合を確認します。

1. 生活保護の出産扶助の基準額は、2026年4月から33万6000円以内

出産扶助は、生活保護の8つの扶助の一つで、分べんの介助や分べん前後の処置、脱脂綿やガーゼなどの衛生材料にかかる費用が対象です。

出産に要する費用の基準額は、2026年4月施行の改正で31万8000円以内から33万6000円以内になりました。

衛生材料費が必要な場合の加算も、6200円から6300円の範囲内に上がっています。

病院や助産所などの施設で分べんする場合は、入院（8日以内の実入院日数）に要する必要最小限度の額が基準額に加算されます。範囲は、医療扶助で認められる入院基本料などを8日以内の実入院日数で算定した額の範囲内です。

予定の施設で分べんできなくなったときは38万8000円以内、双子のときは基準額の2倍まで認められます1/2

実施要領では、真にやむを得ない事情で出産費用が基準額では足りないとき、出産扶助の基準額に代えて38万8000円の範囲内で必要な額を認定できるとしています。

厚生労働省の通知では、次のいずれかにあたる場合を「真にやむを得ない事情」としています。

双生児を出産した場合は、基準額の2倍の額の範囲内で認定できます。2026年4月からの基準額で計算すると67万2000円以内です（LIMO編集部計算）。

予定の施設で分べんできなくなった事情にもあたる場合は、38万8000円の2倍が範囲になります。

生活保護の出産扶助は、基準額33万6000円以内を基本に、予定外の施設での分べんなら38万8000円以内、双子なら2倍まで広げられます。

出産する病院や助産所が決まったら、妊娠中のうちに福祉事務所の担当者に伝えておくと、急な変更があったときも相談しやすくなります。

次のページでは、医学的管理の下での出産に上乗せされる3万円と、出産扶助の対象になる検査を確認します。