【家賃・修繕費の節約】2026年8月、水道工事費の物価指数は前年同月比7.0％上昇。民営借家に住む二人以上の世帯の家賃は月「6万7107円」

4. 小売物価統計調査、東京都区部の民営家賃は3.3平方メートルあたり1万74円

総務省統計局の小売物価統計調査では、2026年9月の東京都区部の民営家賃は、1か月・3.3平方メートルあたり1万74円でした。2025年9月の9987円より87円高くなっています（LIMO編集部計算）。

4.1 公営家賃は3.3平方メートルあたり1800円台

同じ調査で、2026年9月の東京都区部の都道府県営住宅家賃は3.3平方メートルあたり1840円、市町村営住宅家賃は1825円でした。都市再生機構住宅家賃は5362円です。

5. 住まいの修繕費も上がった、設備修繕・維持は前年同月比4.0％上昇

消費者物価指数では、住まいの修繕にかかる費用は「設備修繕・維持」に分類されています。2026年8月の設備修繕・維持は、全国で前年同月より4.0％上がりました。

5.1 東京都区部の畳替え代は1枚9643円、水道工事費は1回2万3903円

小売物価統計調査では、2026年9月の東京都区部の価格は次のとおりでした（前年同月との差はLIMO編集部計算）。

• 畳替え代（1枚）：9643円（433円高い）
• ふすま張替費（1枚）：5901円（223円高い）
• 壁紙張替費（1平方メートル）：1857円（47円高い）
• 水道工事費（1回）：2万3903円（2191円高い）
• 大工手間代（1日）：2万3917円（584円高い）

5.2 持家の世帯の設備修繕・維持は月1万1978円、民営借家は月890円

家計調査では、2025年の二人以上の世帯の設備修繕・維持は、持家の世帯が月1万1978円、民営借家の世帯が月890円でした。民営借家の世帯の設備修繕・維持は、持家の世帯の1割に届きません（LIMO編集部計算）。

6. 賃貸住宅の修繕と退去時の原状回復は民法で定められている

賃貸住宅の修繕や、退去するときの原状回復の負担は、民法に定めがあります。

6.1 使うために必要な修繕は、原則として貸主が行う

民法第606条第1項は、賃貸人（貸主）は賃貸物の使用と収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています。ただし、借主の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは、この限りではありません。

6.2 通常の使用による損耗や経年変化は、原状回復の対象から除かれる

民法第621条は、借主は退去するときに、借りた後に生じた損傷を原状に戻す義務を負うと定めています。この損傷からは、通常の使用で生じた損耗と経年変化が除かれています。

エアコンや給湯器などの設備が故障したときは、まず賃貸借契約書の修繕の取り決めを確かめ、管理会社や貸主に連絡しましょう。

7. まとめ

家計調査2025年によると、民営借家に住む二人以上の世帯の家賃地代は月6万7107円で、大都市では月7万8507円でした。消費者物価指数では、2026年8月に民営家賃が前年同月比0.7％、設備修繕・維持が4.0％上がっています。

まずは家賃が消費支出のどれくらいを占めているかを確かめ、契約書で更新の時期と修繕の取り決めを見ておくところから始めましょう。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査（家計収支編）2025年 二人以上の世帯 詳細結果表」
• 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）8月分」
• 総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）2026年9月」
• e-Gov法令検索「民法」

鶴田 綾