【家賃・修繕費の節約】2026年8月、水道工事費の物価指数は前年同月比7.0％上昇。民営借家に住む二人以上の世帯の家賃は月「6万7107円」

年明けからの引っ越しシーズンを前に、今の家賃が相場と比べてどうなのか気になっている人もいるでしょう。

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2025年」によると、民営借家に住む二人以上の世帯の家賃地代は、1世帯当たり月6万7107円でした。

この記事では、住まいの種類や都市の規模による家賃の違いと、2026年8月の消費者物価指数での民営家賃の動きを確認します。

1. 民営借家に住む二人以上の世帯、家賃地代は月6万7107円

家計調査は、住居の所有関係別に1か月間の収入と支出を公表しています。二人以上の世帯のうち、民営借家に住む世帯は1万分比で1026、全体の約1割です。

民営借家に住む二人以上の世帯の消費支出は、2025年に月32万4825円でした。家賃地代の月6万7107円は、その約20.7％にあたります（LIMO編集部計算）。

民営借家の世帯は、世帯主の平均年齢が49.6歳で、二人以上の世帯全体の60.7歳より若くなっています。

住居の所有関係別に家賃地代を比べると、公営借家は月3万418円、社宅などの給与住宅は月3万6499円でした。持家の世帯は月441円です。

民営借家に住む二人以上の世帯の家賃地代は月6万7107円で、公営借家の約2.2倍です1/2

同じ民営借家でも、住んでいる都市の規模で家賃地代は異なります。2025年の二人以上の世帯の民営借家の家賃地代は、次のとおりでした。

大都市と小都市Ｂ・町村の差は月2万8747円です（LIMO編集部計算）。なお、小都市Ｂ・町村の民営借家は集計世帯数が33世帯と少なくなっています。

総務省統計局の消費者物価指数（2025年基準）では、2026年8月の民営家賃は全国で前年同月より0.7％上がりました。東京都区部の2026年9月（中旬速報値）は、前年同月比2.2％の上昇です。

民営家賃の上昇率は、全国の0.7％に対して東京都区部は2.2％と、東京都区部のほうが大きくなっています。公営家賃は全国で0.7％の上昇でした。

民営借家に住む二人以上の世帯の家賃地代は、2025年に月6万7107円で、大都市では月7万8507円でした。民営家賃の物価指数は、2026年8月に全国で前年同月比0.7％上がっています。

わが家の家賃が消費支出のどれくらいを占めているかは、1か月の支出の合計と家賃を並べると確かめられます。

ここからは、東京都区部の家賃の水準と、住まいの修繕にかかる費用の値上がり、賃貸住宅の修繕の決まりを見ていきます。