夫を亡くした妻が受け取る遺族厚生年金には、一定の条件を満たすと、40歳から65歳になるまで年金額が上乗せされる仕組みがあります。
それが「中高齢の寡婦加算（中高齢寡婦加算）」で、2026年度の加算額は年63万5500円です。
ただし、同じように夫を亡くしても、そのときの妻の年齢や子の年齢によって、加算を受け取れる人と受け取れない人に分かれます。
この記事では、中高齢寡婦加算の金額と仕組みを確認したうえで、夫を亡くしたときの妻と子の年齢別に4つのケースで受け取り方を整理します。見落としやすい注意点や、2028年4月からの見直しの内容もあわせて解説します。
1. 中高齢寡婦加算とは？2026年度は年63万5500円
中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金を受け取る妻のうち、40歳以上65歳未満の方に対して、遺族厚生年金に上乗せして支給されるものです。
1.1 月あたりでは約5万3000円の上乗せ
2026年度の加算額は年63万5500円で、月あたりに換算すると約5万3000円です。
加算額は夫の厚生年金の加入期間や給与の額には左右されず、条件を満たした妻には一律の額が加算されます。
仮に40歳から65歳になるまでの25年間受け取った場合、2026年度の額で単純計算すると約1589万円になります。実際の額は年度ごとに改定されるため、あくまで目安です。
1.2 受け取れるのは2つのパターンのどちらかに当てはまる妻
中高齢寡婦加算を受け取れるのは、遺族厚生年金を受け取る妻のうち、次のどちらかに当てはまる方です。
- 夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない
- 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受け取っていた「子のある妻」（40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る）が、子が18歳になった年度の3月31日に達した（障害の状態にある場合は20歳に達した）ため、遺族基礎年金を受け取ることができなくなった
つまり、子がいない妻は「夫を亡くした時点の年齢」、子がいる妻は「40歳の時点で遺族基礎年金を受けていたか」が分かれ目になります。
2. 夫を亡くしたときの妻と子の年齢で変わる4つのケース
具体的に、夫を亡くしたときの妻と子の年齢によって、中高齢寡婦加算がどうなるかを4つのケースで見ていきましょう。
2.1 ケース1：妻45歳・子なし→65歳まで20年間加算
夫が亡くなったときに妻が40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいないため、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が上乗せされます。
45歳から65歳になるまでの20年間が加算の対象期間です。
2.2 ケース2：妻36歳・子8歳→子の18歳年度末のあとから加算
子が18歳になった年度の3月31日までは、遺族厚生年金に加えて遺族基礎年金（子の加算額を含む）を受け取ります。
妻は遺族基礎年金を受けている間に40歳に達しているため、子が18歳の年度末を迎えて遺族基礎年金が終わったあと（妻が46歳ごろ）から、65歳になるまで中高齢寡婦加算が上乗せされます。
遺族基礎年金が終わるタイミングで加算が始まるため、受け取る年金額の落ち込みを和らげる役割があります。
2.3 ケース3：妻30歳・子14歳→加算はない
子が18歳になった年度の3月31日を迎えて遺族基礎年金が終わるのは、妻が34歳ごろです。
妻が40歳に達した時点ではすでに遺族基礎年金を受けていないため、子がいた場合でも中高齢寡婦加算は加算されません。
遺族厚生年金そのものは、その後も受け取ることができます。
2.4 ケース4：妻38歳・子なし→40歳になっても加算はない
夫が亡くなったときに妻が40歳未満で、子もいない場合は、中高齢寡婦加算の対象になりません。
その後に妻が40歳になっても、あとから加算が始まることはありません。
なお、夫が亡くなったときに30歳未満で子のない妻の場合、遺族厚生年金自体が5年間の有期給付となります。
ここからは、条件を満たしていそうでも加算を受け取れないケースなど、見落としやすい点を確認していきます。
